28日の基本政策閣僚委員会で示された、政府の沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題を巡る政府の対処方針は以下の通り。

 <1>日米両国政府は、平成18年5月1日の日米安全保障協議委員会において承認された「再編の実施のための日米ロードマップ」(以下、「ロードマップ」という)に示された普天間飛行場代替施設について検討を行い、ロードマップに一部追加・補完をし、ロードマップに示された在日米軍の兵力構成見直し等についての具体的措置を着実に実施していくことを再確認した。

 これに伴い、「在日米軍の兵力構成見直し等に関する政府の取り組みについて」(平成18年5月30日閣議決定)を見直すこととする。

 <2>日米安全保障条約は署名50周年を迎えたが、特に最近の北東アジアの安全保障情勢にかんがみれば、日米同盟は、引き続き日本の防衛のみならず、アジア太平洋地域の平和、安全及び繁栄にとっても不可欠である。このような日米同盟を21世紀の新たな課題にふさわしいものとすることができるように、幅広い分野における安全保障協力を推進し、深化させていかなければならない。同時に、沖縄県を含む地元の負担を軽減していくことが重要である。

 このため、日米両国政府は、普天間飛行場を早期に移設・返還するために代替の施設をキャンプシュワブ辺野古崎地区及びこれに隣接する水域に設置することとし、必要な作業を進めていくとともに、日本国内において同盟の責任をより衝平に分担することが重要であるとの観点から、代替の施設に係る進展に従い、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等の具体的措置を速やかに採るべきこと等を内容とする日米安全保障協議委員会の共同発表を発出した。

 <3>政府としては、上記共同発表に基づき、普天間飛行場移設計画の検証・確認を進めていくこととする。また、沖縄県に集中している基地負担を軽減し、同盟の責任を我が国全体で受け止めるとともに、日米同盟を更に深化させるため、基地負担の沖縄県外又は国外への分散及び在日米軍基地の整理・縮小に引き続き取り組むものとする。

 さらに、沖縄県外への訓練移転、環境面での措置、米軍と自衛隊との間の施設の共同使用等への具体的措置を速やかに実施するものとする。その際、沖縄県を始めとする関係地方公共団体等の理解を得るべく一層の努力を行うものとする。

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