長妻厚生労働相は18日の閣議後の記者会見で、2011年度から月2万6000円の満額支給を予定している子ども手当について、「すべて現金か、一部を現物給付にするのか、政務三役と相談する」と述べ、満額支給を見送り、一部を保育所整備などの現物給付に充てる方向で検討に入った。

 民主党のマニフェスト企画委員会が夏の参院選公約で満額支給を見送る方針を固めたことなどを受けたものだ。

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