厚生労働省がん対策推進室の鈴木健彦室長は2月21日、東京都内で開かれた公開シンポジウムで、日本におけるがん患者の相談支援について提言した。この中で、これまでの情報提供は医療者や研究者、行政が主体となり、「言ってみれば、『上から目線』で情報提供されていた」と指摘。その上で、現在は患者や一般人の目線で何が必要かを知るため、意見を聞く体制をつくりながら情報提供を進めていると説明し、それが「今後本当に活用してもらう観点では、重要ではないか」と述べた。

 シンポジウムは、「30年後の医療の姿を考える会」と「NPO法人白十字在宅ボランティアの会」が、英国のがん患者支援センター「マギーズ・キャンサー・ケアリング・センター」の最高経営者のローラ・リー氏らを迎えて開かれた。
 リー氏と同センターのビジネス開発ディレクターのサラ・ビアード氏が基調講演したほか、鈴木氏、「NPO法人がんと共に生きる会」の海辺陽子副理事長、京大病院地域ネットワーク医療部の宇都宮宏子看護師長らがパネリストとして参加するパネルディスカッションを行い、がん患者が自分の力を取り戻せる支援とは何かなどをテーマに意見交換した。

 鈴木氏は、内閣府が昨年、全国の成人を対象に実施した「がん対策に関する世論調査」の結果を基に、がん診療連携拠点病院の相談支援センターの知名度が非常に低いと指摘。また、それぞれの相談支援センターに寄せられる相談件数に差があるとし、センターの機能充実とPRを今後の課題に挙げた。
 さらに「相談支援やがんに関する情報の提供を求めている国民の声が非常に大きい」と指摘し、これらを踏まえた対策を今後行っていきたいとした。

 パネルディスカッションではリー氏が、マギーズ・センターが病院内ではなく、病院の外に開設されることで、患者は自分の懸念を心から話すことができると、「環境」が患者に与える影響を説明した。
 コーディネーターを務めた「30年後の医療の姿を考える会」の秋山正子会長は、マギーズ・センターで行われている取り組みについて、「考え方は(国内で実行)できる状態である」との認識を示した上で、がん診療連携拠点病院の相談支援センターについて、院外での整備の推進と機能充実を提案。これに対し鈴木氏は、現行では設置場所について「院内、院外は別に規定はない」と回答。「わたしどもとしては、相談支援センターの機能が重要だと規定している」と述べ、病院の判断で院外に設置することも可能との考えを示した。


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