政府の行政刷新会議による「事業仕分け第2弾」(前半)は2日目の26日、理化学研究所など研究開発系を中心に14独立行政法人45事業の仕分け作業が行われる。昨秋の第1弾で科学技術予算の廃止・縮減判定が批判された経緯があり、枝野幸男行政刷新担当相は「科学技術振興の理念は共有している」として、研究分野や管理部門の重複がないかなど事業の効率性に焦点を当てる方針を示している。

 26日午前は理研の「先端的融合研究の推進」業務や、水産大学校の「水産に関する学理・技術の教授及び研究」などの仕分け作業が行われた。午後はファミリー企業との随意契約が多いとの指摘を受けている都市再生機構などが予定されている。【影山哲也】

【関連ニュース】
事業仕分け:「廃止」事業、国主導で存続も
事業仕分け:5社がネット中継 カード番号など要求に批判
事業仕分け:JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」
事業仕分け:第2弾傍聴に700人 「マンネリ」批判も
事業仕分け:蓮舫議員「もともと節約できたのでは」

<三笠宮妃百合子さま>愛育班員全国大会に出席(毎日新聞)
6月18日施行を閣議決定=改正貸金業法(時事通信)
地検は真実解明を=小沢氏「起訴相当」に谷垣氏(時事通信)
また教会に消火器投げ込まれる…神戸で連続2件(読売新聞)
橋下新党支援で「経済人の会」=会社社長ら240人で発足-大阪(時事通信)
AD