米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で、国内・県外移設を求める県民大会を開いた実行委員会代表団は26日夕、東京都千代田区で集会を開いた。政府への要請行動の一環で、約600人が参加。沖縄の市町村代表の翁長雄志那覇市長の他、宜野湾市、移転先として浮上している名護市、うるま市の3市長も出席し、国外・県外移設を改めて求めた。

 稲嶺進名護市長は基地問題への鳩山政権の発言を「日替わりメニュー。体に良くないばかりか毒が入っている」と酷評。「政治を変えるのは民意。それが県民大会に表れた。辺野古の海にも陸上にも新しい基地は作らせない」と訴えた。伊波洋一宜野湾市長は「米国の脅しは時代遅れ。国外移転を含めて解決することが大事だ」と述べた。島袋俊夫うるま市長も「沖縄に基地はいらない、全国に基地はいらないと一人一人が全国に発信していただきたい」と共闘を呼び掛けた。

 代表団は27日に国会近くで座り込みを行う。【野口由紀】

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