政府は8日、08年度から高速道路料金の割引に充てている「利便増進事業費」(総額3兆円)のうち、1.3兆円を道路建設に転用する方針を固めた。同事業は、過去の高速道路建設の債務3兆円分を政府が肩代わりし、「休日1000円」などの財源を捻出(ねんしゅつ)する仕組み。既に5000億円が使われたが、参院選をにらんで高速道路建設を進めたい民主党の要求を受け、残りの半分以上を道路建設に振り向け、割引制度は大幅縮小する。

 前原誠司国土交通相は9日にも、6月から導入する車種別の新料金上限制度を発表する。新制度では現行の割引制度はほぼ全廃、割引財源の残高の半分以上を道路会社による道路建設に転用し、残る1.2兆円を新たな料金制度の原資にする。既存の割引制度が廃止されれば、利用者には実質値上げとなる。

 民主党は従来、高速道路建設は抑制し、必要な分だけ国費で造ると主張してきたが、高速道路建設促進を掲げる小沢一郎幹事長の求めに応じ、方針を転換。道路会社(旧道路公団)が高速道路を建設する仕組みに後戻りし、建設財源に国費を投入する。

 政府は既に、料金割引を財政支援の対象とする「道路整備事業財政特別措置法」の改正案を今国会に提出し、財源を道路建設に転用する方針を打ち出していた。

 転用される1.3兆円は、暫定2車線で開通している6路線の4車線化や、関越自動車道と東名高速道路をつなぐ「東京外環自動車道」の建設などに充てる見通し。【寺田剛、久田宏】

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