政府の行政刷新会議による独立行政法人(独法)を対象にした事業仕分け第2弾の前半戦が始まったが、財源捻出(ねんしゅつ)の効果は限定的との見方が強い。初日の23日は国土交通省と厚生労働省が所管する独法の8事業が「廃止」と判定されたが、その大半は小規模な事業ばかり。このため、刷新会議は仕分け後半戦の対象となる公益法人に加え、特別会計の見直しにも戦線を広げようとしている。
 初日に「廃止」判定となった8事業に対する国費額は計2916億円(2009年度)。このうち、住宅金融支援機構が行う住宅融資保険業務(2389億円)については、鳩山政権が09年度第2次補正予算で住宅投資を促すために1400億円を追加投入したばかりで、実際に廃止するのは難しそうだ。ほかは労働政策研究・研修機構の調査成果普及事業(2億3600万円)、労働者健康福祉機構が運営する産業保健推進センターの2事業(9400万円)など小粒事業が並ぶ。
 昨年11月に行った第1弾では95兆円に膨らんだ10年度予算の概算要求全体を対象にしたが、削減額は約7000億円にとどまった。これに対し、今回対象となる独法向けの財政支出は10年度予算で3兆1626億円にすぎず、「捻出額は兆単位にはとても届かない」(財務省幹部)とされる。
 ただ、科学技術振興費に限れば、国の予算の7割に当たる9393億円という巨費が独法に流れているのも事実。枝野幸男行政刷新担当相は、現在38ある研究開発関係の独法の整理・統合に意欲を示しており、26日の仕分けでは、日本学術振興会や宇宙航空研究開発機構などが取り上げられる。しかし、「日本の科学技術水準や国際競争力にかかわる問題」(経済官庁幹部)だけに、強引な予算カットには批判が集まりかねない。 

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