父親の遺産を相続する際、定期預金や株式などを除くことで課税額を減らし計約2億5千万円を脱税したとして、宇都宮地検が、相続税法違反の罪で、群馬県桐生市の会社役員の男(66)を在宅起訴していたことが21日、分かった。会社役員はすでに修正申告し、重加算税などを納付したという。

 起訴状などによると、平成17年に男の父親が死亡。男は翌18年7月に足利税務署で相続税を申告した際、正規の課税価格計約11億6700万円を約5億300万円と虚偽申告。正規の税額との差額約2億5千万円を免れたとしている。

 男は、相続税の対象となる借名の定期預金や株式などを意図的に申告していなかった。関東信越国税局が今年2月、宇都宮地検に告発していた。

【関連記事】
小沢氏の裏金献金疑惑 「1億円以上提供」「ウソついてない」 水谷建設元最高幹部が本紙に証言
不動産賃貸業者を告発 約6千万円を脱税 東京国税局
1億2千万円脱税でビル管理会社社長を告発 東京国税局
ブログの女王が脱税女王に!?眞鍋かをり、トラブル続々
ストックオプションは「給与」 最高裁判断が脱税摘発に追い風
児童虐待防止法施行から今年で10年。なぜ、わが子を傷つけるのか…

仕分け第2弾 ネット競演で盛り上がるか?(産経新聞)
日米関係悪化を懸念 鳩山政権に不満も(産経新聞)
日本ユニシス、企業向け教育プラットフォームサービスに英語表示やお知らせ機能を追加
参院で議員控室交換の引っ越し始まる(産経新聞)
保守系地方議員が鳩山政権を批判(産経新聞)
AD