架空取引で売上高を水増ししていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会は12日、金融商品取引法違反(有価証券届け出書の虚偽記載)容疑で、09年11月に東証マザーズに上場した半導体製造装置メーカー「エフオーアイ」(相模原市)の強制調査に乗り出した。粉飾額は100億円規模に上るとみられる。今後、容疑が固まれば、関与した社員らを捜査当局に告発する模様だ。

 関係者によると、同社は海外の半導体メーカーから受注するなどして装置を販売したように装い、売上高を過大に計上。上場前に、虚偽の有価証券届け出書を関東財務局に提出した疑い。

 同社は上場後1年未満で有価証券報告書は未提出。有価証券届け出書は総額1億円以上の有価証券の募集・売り出しを行う際に提出を義務づけられたもので、虚偽記載には10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金と規定している。

 公表資料で同社は、10年3月期の売上高見通しを約130億円としており、08年3月期の約94億円や09年3月期の約118億円から大幅に増加させたが、大半が架空の売り上げとみられる。

 同社は上場時、大株主の株売却を180日間制限する「ロックアップ条項」を設定。今月半ばに期限切れとなることから、監視委は、大株主の株放出で一般投資家への被害拡大を防ぐため、上場からわずか半年という異例の早さでの強制調査に踏み切った。

 ホームページによると同社は94年に設立され資本金は94億円余、役職員は200人余(09年12月末現在)。半導体を製造する装置の研究開発や製造、販売を手がけ、米や台湾、韓国、中国にも子会社を展開している。【松谷譲二】

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