政府は19日午前の閣議で、首相官邸主導で幹部職員の人事を柔軟に行うための国家公務員法等改正案を決定した。幹部人事を「内閣人事局」が一元管理し、首相が各閣僚に幹部の人事異動を要求できる規定を設ける。事務次官級、局長級、部長級を同格とみなし、格下げや抜てきを容易にする。年度内に成立させ、4月1日の人事局設置を目指す。

 首相は閣議決定に先立ち国家公務員制度改革推進本部のあいさつで「頑張る公務員がもっと頑張れる公務員制度にしたい」と強調した。

 改正案では、内閣人事局で部長級以上の「幹部候補者名簿」を作成。幹部登用は、首相や各閣僚が協議して名簿から行う。名簿を一つにすることで省庁横断的な人事を目指すが、独立性の高い検察庁、警察庁、人事院、会計検査院などは一元管理の対象から除外する。

 柔軟な人事の前提として「次官級、局長級、部長級は同一の職制上の段階」と規定。降格の概念をなくし、通常の人事異動として異動を行えるようにした。原案では部長級は含まれていなかったが、原口一博総務相が部長級への降格が難しいと指摘し、12日の予定だった閣議決定が先送りされ、修正された。

 また、天下りあっせんを一元管理していた官民人材交流センターは廃止し、「民間人材登用・再就職適正化センター」を新設。天下りあっせんを基本的に禁止した。【小山由宇】

【関連ニュース】
内閣人事局:局長は民間人起用も可能に 原案を変更
仙谷国家戦略相:事務次官廃止、引き続き検討
公務員制度:次官~部長「同格」に 政府方針
公務員改革:次官・局長の部長級への降格容易に…政府方針
枝野行政刷新相:4月にも仕分け作業開始 就任会見で抱負

<社民・阿部政審会長>政倫審での説明、小沢氏に求める(毎日新聞)
<マータイさん>東京で祝賀パーティー 旭日大綬章受章など(毎日新聞)
見過ごされてきた科学研究の「無駄遣い」 有効活用の方策は…(産経新聞)
<沖縄密約訴訟>東京地裁で結審…判決は4月9日(毎日新聞)
民主が常任幹事会で石川議員の離党を承認(産経新聞)
AD