国土交通、経済産業の両省は16日、住宅や建築物の省エネルギー促進策を強化すると発表した。新築住宅などに関しては、現在は努力目標とされている省エネ基準への適合を義務化。3月に開始した「住宅版エコポイント制度」の拡充も検討する。地球温暖化対策として、一般家庭などの二酸化炭素(CO2)排出削減を後押しする。
 前原誠司国交相は同日の閣議後記者会見で、「住宅市場の活性化にもつなげたい」と狙いを説明。省エネ性能の高い住宅の新築や改修に与えられるエコポイントについて、太陽光発電パネルや給湯設備を対象に加えることなどを検討する考えを示した。 

【関連ニュース】
【特集】トヨタ リコール問題
税なしでデフレ脱却、財政再建は可能~みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー~
なれ合い政治から脱却を~自民党・園田幹事長代理インタビュー~
自民の歴史的役割終わった~自民・舛添要一前厚生労働相インタビュー~
社会保障改革に立ちはだかる「既得権益層」

石原知事、参院選出馬を一時検討=「たちあがれ」の目玉として(時事通信)
1億円の無償資金協力を政府決定 中国地震(産経新聞)
駐車場「優先席」362カ所 高齢者、妊婦ら対象(産経新聞)
<訃報>宍戸隆典さん94歳=元陸将(毎日新聞)
日本の親、成績に無関心=米中韓の高校生比較-財団調査(時事通信)
AD