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2017年01月14日(土) 10時05分43秒

スプリアス確認保証の意味

テーマ:無線

旧スプリアス基準で免許されている無線設備は、経過措置により平成34年11月30日まで継続して使用できます。何もしないとそれ以降使用できなくなってしまいますので、現行基準に適合している場合は、そのことを届出することで期限以降も使用できるように規定が整備されました。ここまでは以前に紹介したとおりです。

 

届出に当たっては、較正された測定器で自ら(あるいは業者に委託して)測定するか、製造業者等が測定して総務省に届け出た型式であるかのいずれかである必要があります。業務無線では私も実際に手続を行っていますが、ここまでの選択肢しかありません。ちなみにアイコムの一部機種で後者の届出が既にされています。

 

アマチュア局の場合は、保証認定業者が確認した型式について「スプリアス確認保証」したものにも適用することで、自ら測定しなくてもよいという選択肢が増えたことになります。JARDでは届出書類の作成と提出までセットで行っているようです。

 

ですから「スプリアス確認保証」は、アマチュア局の新設や無線設備の変更、設置場所の変更における従来の保証認定とは違う制度です。

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2016年05月21日(土) 11時46分03秒

消防用と防災行政用の特例

テーマ:無線
国際法規の関係で「陸上移動業務」と「携帯移動業務」とは別物で、このため通常はヘリコプターや船舶等に設置する「携帯局」と陸上で使用する車載型や携帯型などの「陸上移動局」との通信が目的外使用となるため、これと通信するために「陸上移動局」と同じ無線機で「携帯局」を開設するいわゆる二重免許が必要となります。

阪神淡路大震災を契機に急激に増えた消防防災ヘリですが、特に消防活動で使用するに当たって全国には消防本部が開設する多数の陸上移動局があり、これらを全部二重免許にするとなると大変なことなので、しっかり特例が設けてあります。

目的外使用の例外には非常通信などがありますが、「その他総務省令で定める通信」として、電波法施行規則第37条(免許状の目的等にかかわらず運用することができる通信)各号に列挙されています。具体的には第31号ですが、地方公共団体であれば陸上移動業務の無線局(すなわち基地局及び陸上移動局)と消防防災ヘリの携帯局との間で、(1)(2)がいわゆる消防救急無線、(3)が防災行政無線でその活動及び訓練のための通信ができるというわけです。ドクターヘリの救急活動にも当てはめることができます。

消防救急無線には国(総務省消防庁)が開設する無線局もありますが、この場合は当てはまらないので二重免許にしているようです。
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2016年01月02日(土) 11時51分59秒

新スプリアス「適合」の誤解

テーマ:無線
資料は、総務省の電波利用ホームページで参照願います。

業務無線の場合は、計画的に設備を更新したり5年ごとに定期検査があったりでスプリアス規格が問題になることが少ないのですが、そういうものがないアマチュアでは私を含めて古いものを使い続ける人が多く、問題となる場合があります。

現在は、「この無線設備は、平成19年11月30日以前に製造したものである。」と宣言することで旧規格のまま使用できる経過措置期間中ですが、平成34年12月1日以降は新規格に適合したものしか使用できません。

言い換えれば、無線設備の実力として新規格に適合していれば平成34年12月以降も使用できるのですが、新規格に適合していることを免許の内容に反映させる必要があります。

手順としては、まず、無線設備(の実力)を新規格に適合させること。
次に、その無線設備を新規格に適合した無線設備として、書類に反映させること。
このステップを踏んで、設備と書類の両方を調えればよいということになります。

目安ですが、同じ機種で新旧両方で工事設計認証を受けているような場合や、古い機種でも信号純度を売り文句にしていた高級機では恐らく実力的に大丈夫と思われます(確認の必要はあります)。

巷では、書類だけをあたかも新規格に適合しているかのように細工すれば古い無線機を使い続けられると誤解させる情報がありますが、実際の電波が規格を逸脱した場合に責任を問われるのは無線局免許人であるあなた自身ですので、そこには大変なリスクがあることを認識すべきと思います。

古い設備をメンテナンスしながら使い続けるには、それなりの知識と道具が必要です。経年劣化していく設備を実力を知らないまま使い続けるよりは、知識がないことを自覚してあきらめるのも賢明な選択だと、私は思います。(続くかも)
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2015年05月02日(土) 18時25分57秒

無線設備のスプリアス規定の経過措置について

テーマ:無線
旧規定で免許を受けている場合、経過措置期間のうちに必要な手続を行わないと継続使用することができません。やるべきことは次のとおりです。

まずは、無線設備が現行の技術基準に適合していることを確認すること。
いくら書類を細工できても、実際に適合していなければ違法になります。

1:工事設計認証または技術基準適合証明を受けている場合
旧基準の認証(証明)は失効してしまうので、技術基準適合証明を取り直すか、無線設備の変更検査が必要
結局は次の手続きとなります。

2:1以外の場合
実は【まだ何も決まっていません。】
ですからこのままですと現行基準に適合していても継続使用ができなくなってしまいます。この点は総務省も認識していて、現行基準に適合していることを何らかの方法で確認できるよう関係規定を整備する方向と聞いています。

やっと決まりました。校正された測定器で実際に測定して確認した旨を所定の様式で届け出ればよいです。ただ、アマチュアにとっては校正された測定器を用意することが費用的に難しいです。

もし、何かの都合で無線設備の変更検査を受検して合格した場合は、その時点で現行規定に基づく免許となり、空中線電力200W以下の場合は保証認定を受けることで簡易な手続となりますので、実力を確認できた無線設備については機会を捕らえて検査や認定を受け直すのが現実的と思われます。

これを逆手に取って、変更検査や保証認定を受け直すだけで期限後もそのまま使用できると解釈している人がいるようですが、書類が有効でも実際の無線設備を電波法第3章に定める技術基準に適合させておくことが無線局免許人に課せられており、逸脱していれば当然ながら臨時検査の対象となりますので御注意ください。

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2014年03月03日(月) 21時55分45秒

[LMDE]CS4630

テーマ:LMDE
WindowsXPのサポート問題もあって、手始めに今まで延命させてきたWindows2000端末のOSをLMDEに変更しました。XPの端末も徐々に移行していきます。

手持ちのサウンドカード(CS4630)がデフォルトでは使えなかったので、対策をまとめておきます。

基本的には、次のページを見つけてその通りやったのですが、
https://wiki.debian.org/snd-cs46xx

cs46xx_image.h が見つからなかったのでGoogleで検索してダウンロード。
それ以外は特に問題なく、ちゃんと認識されました。
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2014年01月05日(日) 13時34分04秒

[電波法令]識別信号、呼出符号

テーマ:無線
法第8条第1項
 総務大臣は、前条の規定により審査した結果、その申請が同条第一項各号又は第二項各号に適合していると認めるときは、申請者に対し、次に掲げる事項を指定して、無線局の予備免許を与える。
 一 工事落成の期限
 二 電波の型式及び周波数
 三 呼出符号(標識符号を含む。)、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号(以下「識別信号」という。)
 四 空中線電力
 五 運用許容時間

施行規則第6条の5
 法第八条第一項第三号の総務省令で定める識別信号は、次の各号に掲げるものとする。
 一 呼出符号(標識符号を含む。以下同じ。)
 二 呼出名称
 三 無線通信規則第十九条に規定する海上移動業務識別、船舶局選択呼出番号及び海岸局識別番号

審査基準第27条
 法第8条第1項の規定により無線局に指定する呼出符号(標識信号を含む。)、呼出名称その他の総務省令で定める識別信号は、別表3の区分の指定基準に基づき指定を行う。

別表3 識別信号の指定基準
表1 地方委任局の無線局の識別信号の指定基準
(中略)
19 アマチュア局
(1)(略)
注7 一の地方局管内においては、同一人に対し2以上の呼出符号の指定は行わない。ただし。申請者が社団である場合には必要に応じ2以上の呼出符号の指定を行うことができる。
(後略)

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2014年01月02日(木) 22時04分08秒

[電波法令]免許の有効期間、再免許

テーマ:無線
法第13条第1項
 免許の有効期間は、免許の日から起算して5年を超えない範囲内において総務省令で定める。ただし、再免許を妨げない。

施行規則第7条
 法第13条第1項の総務省令で定める免許の有効期間は、次の各号に掲げる無線局の種別に従い、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。
(略)
 7 その他の無線局 5年

施行規則第9条
 総務大臣又は総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)は、次に掲げる場合は、第7条から前条までに規定する期間に満たない期間を免許等の有効期間とすることができる。
 一 免許等の申請者が、第7条から前条までに規定する期間に満たない免許等の有効期間を申請しているとき。
 二 (略)
 三 法第5条第1項各号に掲げる者が開設するアマチュア局(本邦に永住することを許可された者が開設するものを除く。)であつて、当該アマチュア局の免許を申請する者の本邦に在留する期間が5年に満たないとき。

免許規則第16条の2
 再免許の申請が(略)、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)、(略)に関するものであるときは、前条第1項の規定にかかわらず、再免許申請書に添える書類に代えて再免許申請書に次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
 一 免許の番号
 二 識別信号
 三 免許の年月日及び有効期間満了の期日
 四 希望する免許の有効期間
 五 申請の際における無線局事項書及び工事設計書の内容

免許規則第17条
 再免許の申請は、アマチュア局(人工衛星等のアマチュア局を除く。)にあつては免許の有効期間満了前一箇月以上一年を超えない期間(略)において行わなければならない。(以下略)

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2013年12月28日(土) 22時00分07秒

[電波法令]免許の単位

テーマ:無線
免許規則第2条
 無線局の免許の申請は、次に掲げる無線局の種別に従い、送信設備の設置場所(移動する無線局(略)については送信装置とする。)ごとに行わなければならない。
(中略)
八 アマチユア局
(中略)
9 移動する無線局のうち、(略)、アマチュア局、(略)及び送信装置ごとに申請することが不合理であると認められる無線局については、第一項の規定にかかわらず、二以上の送信装置を含めて単一の無線局として申請することができる。

審査基準第4条
 無線局の局種別の審査は、別紙1に定めるところによる。

別紙1 無線局の局種別審査基準
(中略)
第15 アマチュア局
1 個人が開設するアマチュア局は、次によること。
(1)個人が開設するアマチュア局(以下第15において「個人局」という。)であって、2以上のアマチュア局を異なる場所に開設することとなるものについては、これらの局を同一人が運用することについて合理性があり、かつ、申請者以外の者の使用に供するおそれのないことが確認されるものであること。
(略)
24 移動運用のアマチュア局・固定運用のアマチュア局について
(1)同一の無線設備を共用して、固定した局と移動する局との二重免許を受けることはできないものであること。
(略)
25 同一人が二以上のアマチュア局を開設することを希望する場合の免許について
(1)同一人が異なる場所で二以上のアマチュア局を開設することは、それら二以上の場所にあるアマチュア局と同一人が運用することに妥当性があるときは、これを認めるものとすること。
(2)同一人から同一設置場所又は常置場所において、既免許のアマチュア局を含め2以上の固定する局又は2以上の移動する局に係る開設申請が提出された場合には、当該申請者に対し、複数局開設の意思があることを確認する。
(3)(略)
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2013年12月28日(土) 15時20分09秒

[電波法令]アマチュア局の根本的基準

テーマ:無線
根本的基準第2条
 この規則中の次に掲げる用語の意義は、本条に示すとおりとする。
(一 略)
一の二 「根本的基準」とは、無線局(基幹放送局を除く。)の開設の免許に関する基本的方針をいう。
(以下略)

根本的基準第6条の2
 アマチユア局は、次の各号の条件を満たすものでなければならない。
一 その局の免許を受けようとする者は、次のいずれかに該当するものであること。
(1) アマチユア局の無線設備の操作を行うことができる無線従事者の資格を有する者
(2) 施行規則第三十四条の八の資格を有する者
(3) アマチユア業務の健全な普及発達を図ることを目的とする社団であつて、次の要件を満たすもの
 (一) 営利を目的とするものでないこと。
 (二) 目的、名称、事務所、資産、理事の任免及び社員の資格の得喪に関する事項を明示した定款が作成され、適当と認められる代表者が選任されているものであること。
 (三) (1)又は(2)に該当する者であつて、アマチユア業務に興味を有するものにより構成される社団であること。
二 その局の無線設備は、免許を受けようとする者が個人であるときはその者の操作することができるもの、社団であるときはそのすべての構成員がそのいずれかの無線設備につき操作をすることができるものであること。ただし、移動するアマチユア局の無線設備は、空中線電力が五〇ワツト以下のものであること。
三 その局は、免許人以外の者の使用に供するものでないこと。
四 その局を開設する目的、通信の相手方の選定及び通信事項が法令に違反せず、かつ、公共の福祉を害しないものであること。
五 その局を開設することが既設の無線局等の運用又は電波の監視に支障を与えないこと。
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2013年12月28日(土) 11時08分28秒

[電波法令]無線局の定義

テーマ:無線
アマチュア無線局に関する電波法令の備忘録です。
以降、[電波法令]ヘッダの記事では次のように略します。

「法」:電波法(昭和25年法律第131号)
「根本的基準」:無線局(基幹放送局を除く。)の開設の根本的基準(昭和25年電波監理委員会規則第12号)
「施行規則」:電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)
「免許規則」:無線局免許手続規則(昭和25年電波監理委員会規則第15号)

法令ではありませんが、関係資料としてこれも。
「審査基準」:電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)

法第2条
 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
(略)
四 「無線設備」とは、無線電信、無線電話その他電波を送り、又は受けるための電気的設備をいう。
五 「無線局」とは、無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。但し、受信のみを目的とするものを含まない。
六 「無線従事者」とは、無線設備の操作又はその監督を行う者であつて、総務大臣の免許を受けたものをいう。
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