政府は6日午前、15歳以下の子供に1人あたり月額1万3000円を支給する「子ども手当」について、在日外国人の子供に対する支給総数を「平成22年度中に把握していきたい」とする答弁書を閣議決定した。自民党の松下新平参院議員の質問主意書に答えた。

 ただ、答弁書では、現時点で支給対象となる外国人の総数、在日外国人の母国に住む子供の人数については「全国的な統計は有しておらず、お答えできない」とした。

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