政府は28日午前、南米チリで発生した大地震で日本沿岸にも津波が到達する可能性が高くなったとして、関係省庁の局長級による緊急参集チームを首相官邸に集め、対応を協議した。

 平野官房長官は協議後、記者会見し、〈1〉津波の状況について情報収集・分析し、国民に適切な情報を提供する〈2〉関係機関、地方自治体との連絡調整を密にし、住民の避難に万全を期す〈3〉水門閉鎖など、被害を最小限とするための対策を取る〈4〉津波被害発生の場合、情報の収集と被災者の救出・救助に全力を挙げる〈5〉関係在外公館との連絡を密にし、在留邦人の安否確認に務める。〈6〉地方自治体、関係省庁との連携を密にする――ことを確認したと発表した。

 鳩山首相は首相公邸で平野長官から協議の報告を受け、避難要請などの情報が行き渡らないケースが無いよう情報伝達に万全の態勢を敷くよう指示した。

【政論】夫婦別姓 3分の2が違和感…子供の視点を(産経新聞)
【チャイム】山手線ラッシュ時の座席収納が終了(産経新聞)
入試欠席者に合格通知、龍谷大がミス(読売新聞)
防衛相「普天間、3月から対米交渉開始を」(読売新聞)
県知事選で供応容疑、理事長逮捕=民主落選候補の運動員-長崎県警(時事通信)
AD