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読者数855人
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橘玲さんは税務・ファイナンスを分りやくす、というより読者のニーズを捉えた本を書きます。
まぁ、税理士が書けないようなグレーな所も、文章を濁しながらも指摘している勇気が素晴らしい
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近代国家の税制は、平等原理と共同体原理のあやうい均衡の下に成立しています。
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タックスヘイブン国に起因する各国のタックスダンピングが盛んです。
日本もその流れには勝てないでしょう。
法人税・所得税・相続税等の直接税の引き上げはかなり厳しい
でも国家予算は足りない（税収入を増やすか、インフレにするか）
消費税、酒税、たばこ税等の間接税を引き上げる
まぁ極論、法人税・所得税等がなくなり、間接税だけになったら税理士業は壊滅的ですね…
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2 ■choo 様 コメント有難うございます。
「公平な税負担」を考えると、「資本主義は公平か？」という問題に行きつきます。
もし、資本主義が公平で、努力した分だけ所得を得られるのならば、間接税・一律課税でも公平な税負担に近いのではと思っています。
ただ、累進課税が採用されていることを考えると、資本主義の不公平を予定していると考えるのが妥当だと思います。
あとは、相続税も深く関わります。
お金持ちの家に生まれ、高度な教育を受け、潤沢な資本があれば、当然アドバンテージがあります。
人（と言っても親等ですが…）の所得で所得を稼ぐのが果たして公平なのか…
ジニ係数が大きくなっているにも関わらず、累進課税・相続税が緩和されていく→ジニ係数が更に広がる可能性があります。
（と同時に世界的タックスダンピングという悩まし問題もあります）
私の結論としては、税金は社会政治の一端に過ぎないということです。
日本の民主主義政治をどうしたいのか？
私達が誰に投票するのか？
行き着くところは、今のところそんなところですね。
回答になってますかね(^o^;)
渡邊勝也会計事務所
1 ■無題
財源不足が、連日様々な形で報道されますね。
道路特定財源やら、後期高齢者医療制度やら
タバコ税引き上げ云々やら･･･。
間接税（消費税やタバコ税）増税は、全国民に
公平な税負担･･･と言う事なんでしょうが、
結果的に所得が少ない国民に負担割合が
重くなる結果になりますよね。
そうすると、低所得者はますます消費を
抑制せざるを得なくなり、格差社会がますます
広がってしまうのではないかと感じます。
国民の負担増は、国家予算の現状を考えると
やむを得ないかとは思いますけど･･･。
税理士のプロの目から見た意見を
是非聞いてみたいです。