査察・税務調査110番!!肉体派税理士・渡邊勝也の査察・税務調査対策blog

渡邊勝也(税理士・税務訴訟補佐人)が、査察・税務調査を前提とした査察・税務調査対策の情報を更新中


税理士法人TAXGYM


代表税理士・税務訴訟補佐人

渡邊 勝也 Watanabe Masaya

税理士番号 107807



月5-10件の税務調査実績。

税理士業界でも圧倒的な査察・税務調査実績があり、税理士向け教材を多数発売。

また、代表税理士・喜屋武(査察部OB)と組み資料調査課調査・査察調査に対応。

ビジネス経歴


1996年 中央大学文学部社会学部 卒

1996年 学生援護会(現インテリジェンス) 入社

1998年 経営コンサルティング会社タナベ経営 入社

2002年 現税理士法人プログレス 入社

2006年 ジャパンスポーツマーケティング株式会社 入社

2010年 日本税理士会登録 税務訴訟補佐人

2010年 TAXGYM 渡邊勝也会計事務所 設立 代表税理士


スポーツ経歴

1992年 アメリカンフットボール・中央大学ラクーンズ所属

1997年 アメリカンフットボール・アサヒシルバースター所属

2004年 全日本ベンチプレス大会 100kg級 3位

2008年 神奈川県ベンチプレス大会 82.5kg級 優勝 優秀選手賞

2010年 ジャパンオープンベンチ大会 100㎏級 4位

2010年 関東ベンチプレス大会 100㎏級 優勝 優秀選手賞


2014年 ジャパンクラッシックベンチ93㎏級 3位


2014年 アジアベンチプレス大会93㎏級 2位


ベンチプレッサー現役
記録: ギアベンチ240kg・ノーギアベンチ200kg



テーマ:

大阪国税局の平成28事業年度下半期(平成29年1月~6月)の税務調査の事務運営方針がT&Aマスターに記載されていました。

 

≪今後の税務調査が増えると思われるもの≫

■輸出免税を利用した消費税還付事業者

消費税率が8%に増税になり、追徴額が大幅に増加している消費税。

今後更に強化されます。

 

■海外取引事案

国税局全体で取り組んでいます。

「海外取引法人名簿」を活用して、比較的大規模な法人を的確に選定。

JETROに海外進出日系企業の情報が一覧になっています。

宝の山ですね、、、

https://www.jetro.go.jp/lib/reference/company1.html

 

■無申告法人

無申告調査は一般的に手間隙がかかります。

調査事務量を確保して、計画的に着手。

 

■争訟見込事案増加予想に伴う事実認定・証拠収集を行う

平成28年度税制改正で加算税の取り扱いが変わりました。

重加算税の認定がより大きな争点となることは間違いないです。

 

■無予告調査

無予告調査件数は前年比約9%増加。

無予告調査の更正等割合が100%。

無予告調査は、予告有り調査に比べて約1.8倍。

しかも、予告調査は、臨場まで約1ヶ月。

現在、調査件数が足りない、、、

 

税務調査官の立場なら、無予告調査しますよね、、、

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個人所得税の所得を減らす大きな要素として「青色専従者給与」があります。

 

実務的には、軽い気持ちで金額を決めている場合が多いですが、結構論点が多い「青色専従者給与」。

■青色事業専従者に支払われた「給与」であること。

(給与なので事業主の指揮命令下で、空間的拘束を受け、継続的に働いていないといけないことがポイントです)


青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいます。

 

1、青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

(生計を一というのがポイント。一緒に住んでいなくても仕送りをしていれば適用可能性があります)

 

2、その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

(14歳でも12月31日段階で15歳であれば大丈夫)

 

3、その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(はやり「倍半基準」という考えがここにもあります。

税大ジャーナルの記事にも同様な基準例の記載があります。

「例えば、本来従事すべき時間の「最低50%程度」などと通達等で明記し、それに従って運用するのが適当であると思われる。」

https://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/backnumber/journal/14/pdf/14_04.pdf

 

(税務調査の現場では、他に働いていると適用されないということを税務調査官から言われますが、「その職業に従事する時間が短い者その他当該事業に専ら従事することが妨げられないと認められる者」であれば問題なといわれています)

 

■立証責任は納税者

通常の給与の立証責任は国税局側ですが、青色専従者給与は特別に認められた特典なので、立証責任は納税者にあります。

税務調査でこの立証責任がどちらにあるか大切な要素。

 

青色専従者給与に関する資料(タイムカード、働いたことを示す資料等)は、税務調査から逆算して作成しておいてくださいね。

 

 

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調査結果の説明など、更正処分等の根拠となる証拠収集手続きに影響を及ぼさない税務調査手続きの違法は、課税処分の取消事由にならないと国税不服審判所が判断。

(平成27年5月26日裁決)

 

証拠収集手続自体に重大な違法がないのであれば、税務調査自体は有効とのこと。

 

税務調査開始の手続、終了の手続等がなくても、問題ないなんて、、、、

修正申告したら、原則、不服申立等が出来ないことを納税者は知っているのだろうか?

税理士が付かない納税者は本当に納得するのだろうか?

お互い税務調査のプロフェッショナルとして、そこは馴れ合いはよくない。

 

税務調査110番の使命は、「納得感」と「安心感」。

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