虹色に煌く社会へ（通称：虹色ブログ）

こんにちわ、うぇーしゅ・ら・きすと（WLC）でございます。

部落出身というだけで、一纏めにすることはよくありません。

ですが、こうに揃いも揃って反日売国奴が羅列されれば、何らかの傾向が見られると考えてみることも、自然なのではないでしょうか。

・橋下徹大阪府知事

・松下幸之助

・松本龍前復興担当大臣

全て、通称被差別部落出身です。

被差別を武器に強大な権力を欲し、経済活動だけでは我慢できずに政治への支配欲まで強めるというスタンスは、３人共通です。

政党は全て違えど、日本国の財産を自らが食い舐めようという姿勢は、３人共通です。

橋下徹大阪府知事は、島田紳助容疑者候補や和田アキ子容疑者候補などの力を借りたマスコミ利権を力の限り振り回し、似非保守という方便で保守系の考え方を有する政治活動家たちを惑わせ、議員定数削減や公務員改革や教育改革といった一般受けすることを政策に並べておきながら、実体は選挙法の小選挙区制度化や人事特権及び労組特権の特権者橋下付替化が目的という極めて悪質な政治家です。元々政治経済学部出身であることもあり、初めからこのような人生経路を狙っていた辺りが嫌に計算高いとも言えます。

大阪都構想も、橋下徹大阪府知事自身の利権特権を強大化させたいという我欲に他なりません。

なお、政党は自らが作り出した大阪維新の会であります。

松下幸之助は、国会テロリストであります。今は亡霊に過ぎませんが、不倫相手との御曹司であるとされており公職選挙法違反を犯した江口克彦容疑者が所属しているのがみんなの党になります。みんなの党の主たる政策が地域主権型道州制でありますが、この地域主権型道州制はまさに松下幸之助が松下グループ及び御曹司たちに利権を集中させるための売国政策（＝idea for Baikoku）であります。

無税国家論という国家機能の解体に直結する売国政策（＝idea for Baikoku）も唱えており、極めて危険な政治関係者であります。

本業は松下グループの創業者であり、その経営のスタイルは、パクリ（朴李）文化の起源であるウリナラ国家（大韓民国、Koria Republic）顔負けのマネシタ経営であります。他者から徹底的に技術を真似し、研究開発をケチって利益をむさぼるという、徹底的に国家の技術の発展という公益には逆らった形の経営が、松下グループ（パナソニックグループ）では今も継続して行われております。

また、公益財団法人松下政経塾という売国奴輩出の政治経済塾を設立し、民主党を中心に多くの売国奴を輩出しております。松下幸之助は、多くの議員に自らの亡霊ウイルスを植えつけて国会を乗っ取っているまさに国会テロリストなのです。ちなみに、主な松下政経塾の輩出議員には、野田佳彦内閣総理大臣がいます。松下政経塾出身の議員には、橋下徹大阪府知事同様、似非保守という方便を得意にする政治家が多く見られます。

松本龍前復興担当相は、菅内閣時代、環境大臣に兼務する形で復興担当大臣に就任しますが、東北訪問に際し、数々の不道徳な発言を繰り返し、わずか９日で復興担当大臣を辞任することになります。

その正体は、地元福岡県で部落開放同盟の副委員長を務めたこともありながら、被差別部落出身を武器にして利権をむさぼる人間であり、福岡空港の土地の所有者であり、それにより借地料で莫大な利益を得ていることも有名な話です。

私のブログ内において、「橋下徹」「松下幸之助」などで検索していただければ、橋下徹大阪府知事の正体や松下幸之助の正体がより手に取るようにわかると思います。

この二人は松本龍前復興担当相と比較して、マスコミに異常なまでに気に入られており、現実に贔屓をされておりますから、世間評が如何に虚実であるかを我々は知らなくてはなりません。まだ真実を知られていない以上、この事実を知る私には、当該事実を散布し公益を追求する義務が発生しております。

そのためにも、大阪府を中心に、以下の３連ポスターがたくさん貼られることを心よりお願い申し上げます。

わかりやすくていいでしょ？

維新を騙る独裁者・・・橋下徹大阪府知事

国会テロリスト・・・松下幸之助

ザ暴言・復興大臣・・・松本龍前復興担当相

極めてわかりやすいキャッチフレーズを作成できたため、個人的には満足しています。

政界の正常化には、時間もかかりますし、不当な既得権益と戦い続けなくてはならないわけですから、極めて大変でしょうが、日本国民のために、そして日本国のために、たたかい続けたいと考えております。

地域主権と道州制、絶対にダメですよ。なぜならば、各州ごとに人口も企業も分布させるという狙いが明確にある以上、勤続年数のインセンティブをさらに増やし、人事特権と労組特権をさらに強大化させる狙いは目に見えているからです。こんな雇用の逆改革が行われれば、間違いなく大和民族は搾取され滅びます。公益に反します。

雇用の流動性を定義するためには、州なんてくだらない枠組みになんて左右されず、市場競争原理に基づいて企業が経営活動を行える社会的空間が必須なのです。だからこそ、地域主権や道州制や地域主権型道州制には断固反対を貫かなくてはならないのです。

これからも虹色に煌く社会へ（通称：虹色ブログ）をよろしくお願い致します。

うぇーしゅ・ら・きすと（WLC）

• 
• 
• ツイート