住宅ローン減税拡充それも、10年で最大500万円という国交省案があるとのこと（~日経新聞のリンク ）
14年４月と15年10月の消費増税に向け、８月に成立した消費増税法は高額で消費税の負担が重い住宅の駆け込み需要と反動減を抑える対策をするためということです。
私は、ここ数年、住宅取得政策については疑問を抱いています。
というのは、
住宅を取得する平均年齢は36.9才で（参考HP ）、人口構成からすると、これから先どんどんその年齢層は減少していくと見込まれます（総務省発表の人口構成 ）。
一方で、この総務省発表の人口構成から読み取れることとして、団塊世代は７０代に差し掛かり、この世代が亡くなられたり、施設に入ることで、この世代が所有する持家はだんだんと必要がなくなり、売りに出される可能性があります。
平均世帯数が約５千万世帯であり（総務省HP ）、団塊世代と、そのジュニア世代はいずれも、別世帯となっていることと、上記の事情を合わせて考えると、これから世帯数は大きく減少していくことが考えられます。
とすると、住宅需要はこれから先大きく減少していくことが、予想されます。これにより、住宅の価格は当然下がる可能性が高いわけです。
減税！と聞いて飛びついても、ローンの返済をして、借入金を減らしても、それ以上のスピードで価値が減少する可能性があり、減税効果なんて吹っ飛んでしまう可能性があると思います。
こういう将来予想を踏まえて、住宅政策をいかに考えるかが大事だと思います。
たとえば、2世帯住宅にすることによって家族内での介護を促進するだとか
住宅減少に向けた都市計画を考えるだとか
農地の維持のため、農地から宅地への転用を規制するだとか
考えられることは、たくさんあると思います。
今までとは、異なる考え方で、これからの日本を築いていかないといけないんじゃないかと思います
所長 こーちゃんより
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