北朝鮮ー米国と日本は?

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米国経済が調子が良いだけでなく中国をはじめとした新興国の経済も良くなってきているので(例外はブラジルだけ?)、FRBの利上げは市場のコンセンサスの通り、3月だろうと思われる。

 

10日(金曜日)の雇用統計が予想よりとんでもなく悪かった場合ドル円は急落すると思われるが、それでもその後上がりそうな気がする。

世界中お金が余ってるからだ。

 

でもここにきて、経済に関係ないきな臭い動きが出てきた。
つまりリスクオフの要因...

 

そう、北朝鮮の動き。

 

先日北朝鮮は弾道ミサイルを日本海に向けて4発撃った。

北朝鮮はマレーシアとの国交断絶目前。
中国は北朝鮮から今年は石炭を買わないと言っている。

 

「窮鼠(きゅうそ)猫を咬む」状態!

 

曰く「北朝鮮のターゲットは在日米軍だ。」と公言。

北朝鮮はかなり焦っているように感じる。

 

オバマさんは北朝鮮の核開発にたいしてまったく無視だった...

トランプさんは、マティス長官を通して「撃ったら撃ち返すぞ!」と言っている。

 

北朝鮮は「米国がやっと反応してきたー!」と思っているに違いない。

「そこで、直接会談しよ~ね!」ってわけだが、
実際は北朝鮮と米国の間で話し合いが秘密裏に行われているはずだ。

北朝鮮は「キムジョンウン体制を永遠に保証するなら弾道ミサイルを撃つのをやめる。」

なんて一方的な条件を突きつけているのだろう。

 

米国:「それを保証したら核開発を止めるか?」

 

北朝鮮:「やめるよ~!」

 

米国:「(といっても信用できね~~)じゃ、米国の調査団を常駐させろ!」

といって日本人と米国人の(表向きは)核開発専門が北朝鮮に常駐...
することになる。

 

日本人は拉致被害者を捜索、米国人は傀儡(かいらい)政権樹立に向け画策...1年もあればできんじゃないかな~?

 

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世界中お金が余っている!

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世界中お金が余ってる雰囲気になってきた。

日銀もECBも相変わらず量的緩和を続けているのだから当たり前って言えば当たり前?

 

いったん刷ったのに、刷りっぱなし...日銀が刷ったお金は日銀の当座預金に大部分ブタ済みされたままなので、市中に回っているのはほんの数パーセント?

 

ECBの場合は結果としてヨーロッパ各国の国債に回っている。
今年十二月まではそのお金は増え続けることになっている。

 

FRBはもう量的緩和を止めて久しいが、さりとて買った米国債が満了になったところで、また新たに買っているわけだから、QE1~QE3でプリントした4兆ドルは再び米国債に再投資されている。


そうでないと米国の財政はなりたたない...

 

おかげで世界中のお金はじゃぶじゃぶ状態。

じゃぶじゃぶでも、新興国経済に不安があれば、先進国のソブリン債に集中してソブリン債が値上がり=長期金利が下がっていくことになる。

現実はソブリン債は下がり気味で上がっているのは社債!
 
中国が復活してきているのは良いニュース。
米国経済は絶好調。
ユーロ圏は通貨安で好調になってきている。

 

で、じゃぶじゃぶ状態のお金は安心してハイイールド(高利回り)を求めて世界中をうろついている状態。
リスク少ないとみている。

 

ヘッジファンド達が今一番評価しているのが、世界中の社債。

一番安全なソブリン債(国債)でなく、社債に回っているようだ。

 

その証拠に社債の金利とソブリン債の金利差がぐんぐんと縮まってきている。

 

ソブリン債に買いが集まらないのは、FRBの利上げと出口戦略のせいに他ならない...

つまり、FRBがFFレートを今年3回くらい上げるという読みがあるので、そうすると10年金利も上がるから、米国債は下がり易い。


だから今はすぐには米国債は買えないな~

ってことで、社債ってわけだ。

 

世界中お金が余っている!

 

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昔昔日本の会社から駐在員ということでいろいろな外国に派遣され住んでいた経験があるが、どこに行っても、日本みたいな生ぬるい場所ではなく、おかげでいろいろな勉強をするチャンスがたくさんあった。

とくに利害が絡む人間関係。

一番勉強になったことが、他人を使う時(管理職あるいは雇用主として?)やネゴる時に「脅す」ことだった。

日本と違ってみんなが平等ではない。
階級差も身分差も日本にはない。性善説は通用しない。
日本はほぼ似たような教育水準だし、職に貴賎も(あまり)ない。

なので、他人を使う時のルールもまるで違う。

日本の管理職研修には「部下をほめるとか、話を聞くとか、やさしくするとか、モチベーションを与える」とかがいわゆるテキストに書かれていると思うのだが、「脅す」というのはない。

昔、どこだか忘れたけれど、会社から「管理職研修をするので一時帰国せよ」と言われたので、帰国した時に研修所に入れられた。

研修所長の温厚な先生曰く「部下を正しく導くためには、部下の人をほめるとか、話を聞くてあげるとか、やさしくするとか、モチベーションを与える...」とかをすればいいんです。

みたいなことを言われた。
(もっともあまりに昔のことなのでうろ覚え...汗)

なんか違和感を感じたので、「部下は脅しちゃいけないのか?」と言ったらびっくりされたことがあった。

「だって、モチベーション(=餌?)を与えたら取られ損。やさしくすれば、つけ上がることになって立場逆転?!、ほめ過ぎると、給料上げろって話になる。昇格させようものなら、もう地位は一緒だと言って口すらきいてくれないかもしれない。」

だから覚悟をもって脅すしかない...

トランプ大統領は「じ」で行ってるような感じだ。

ツイッタ―で脅す...実際のネゴでは相手が最初から譲歩してくるから有利に進められる。

メキシコの大統領、オーストラリアの首相にはけんか腰。
トヨタには強硬姿勢!日本の為替政策はフェアじゃない...脅しだ!

ところが、日米首脳会談での安倍首相を婚約者相手みたいな扱い。

19秒間握手させられ続けて安倍さんはトランプさんに、にこにこしながらなんて言ったんだろう?。
TVではだれも安倍首相に聞いてくれないので結局分からなかった。

「手にキスしないでね」かな?
「強いグリップだね~ゴルフクラブが握れなくなっちゃう」かな?
「右耳の後ろがかゆいんだけど...」かな?

いずれにせよ、ここからなにがサプライズでも出てくるのかな...?!


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安倍・トランプ秘密会談

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トランプ政権が始動し始めて5日め、トランプ氏は有言実行で選挙運動中の公約を文字通り実行している。

公約通り、NAFTAの見直し、TPPからの脱退等、経済的には保護主義政策が目立っている。
一昨日も対米での日本の自動車輸出額が対日の米国自動車会社の輸入に比べて圧倒的に多いのをフェアでないと言っているのは困りものだ。

経済的には分かった!
でもトランプ氏の政治的なグランドビジョンってなんだろうか?

日本はやり玉に挙がっているが、実はトランプ政権に一番喜んでいるのが安部首相じゃないかと思っている。
それは安倍さんが長年したかったことがかなえられる大統領が出てきたからだ。

「米国を再び偉大な国に。」「米国第一」

と言っている通り、トランプ氏は米国を世界一のままにしておきたいと思っているに違いないのだ。だからそれを利用しないと!

安倍さんはトランプさんと最初に会った外国の首相。

なんの話をしたのか伝わってこない。95分間も?。

ゴルフの話...?
まさかね~

12月中旬にはプーチンさんまで日本に呼んだ。
山口県で2人だけでこれもかなりの長時間だった。
なんの話ししたの???

表向きは平和条約~北方領土返還の話だったと発表された。

でもそれだけ...?

ここで、安倍さんとトランプさんとの間であった会話を再現してみよう!

安倍「トランプさん!アメリカを再び強くしたいなら中国たたいとかなきゃ」

トランプ「そうだけど、プランあるの?」

安倍「あるっすよ~!ロシアと日本と組めばアセアン、インドは日本の味方だから中国を包囲できるよね」

トランプ「そうだな~。ロシアは賛成するかなあ?」

安倍「プーチンさんとこは今きつそうだからうまく進めましょ。プーチンさんはいつも中国はおっかないって言ってましたよ...!」

トランプ「そっか、ロシアと仲良くすれば北極圏にあるロシアの油田利権も手に入るかもなあ...、中国も叩けるし...」

安倍「そうですよ、モンゴルまで私の見方だから、後はプーチンさんのみ。米国と一緒になれるんなら動くと思いますよ。お任せですよ!」

トランプ「ああ、じゃあ今度プーチンと会う時に近いうちに会いたいと伝えてくれ。それから、北極圏にあるロシアの油田利権渡してくれればクリミア移譲承認すると言っておいてくれ。」

安倍「オッケーです!」

トランプ(独り言)「プーチンに強い、石油の専門家を国務大臣にすればいいんだな...。」

11月にトランプタワーでこんな話を本当はしてたかどうか...?

 

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トランプ大統領

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米国の大統領選は来月。


どっちが大統領になるのか?


今のところクリントンが優勢だが、6月の英国の国民投票の世論調査がまったくはずれたこともあり、今回もまったく予断を許さない。


つまり、トランプ大統領の誕生の可能性を準備しておいたほうがよいと思う。


「準備ってなにするの?」

マーケットは不確実性を嫌うものだ。


不確実性はリスクオフと一緒だから、トランプ大統領が確定した瞬間に、ドル円の急落は十分ありうる。トランプさんは「不確実性」の代名詞みたいなものだ。


株価も急落。


でもドル円も株の下げも一時的で、トランプ大統領就任直後あたりから円安、株高...?


トランプ大統領になると、公約通り法人税は15%になるので、米国経済はさらに活況となることが予想される。

米国法人税は30%後半なので、米国の一流企業はアイルランドや英国に逃げだしていたけれど、米国に逆戻り。

日本の製造業も中国から米国に工場移転。 


イエレンさんの任期が切れたところで、超ハト派のFRB議長が誕生してゼロ金利政策が継続...ドル安となって米国製造業は大復活...


日本に対しては駐日米軍の費用を全額負担しないかぎり日米安保条約破棄という話になって...日本は自分で自分を防衛することとなり安保コストが増大。


安保破棄は中国の海洋進出政策を助長するので、あり得ないが、日米関係は若干冷えた状態で、日本とロシア関係は逆に緊密に。

北方領土は返還される。


中国は投資マネーの海外逃避が継続するものの、トランプ大統領から為替操作国として猛烈に批判されるので、人民元の切り下げ政策はできにくいが、背に腹は代えられない。


人民元の大幅切り下げ断行!


米国が輸入する中国製品に大幅関税がかけられる...。


保護貿易主義が世界中に蔓延して、世界中の経済見通しはIMFが予想するように、さらに下方修正される。

それでも2018年ころから米国は経常黒字、財政黒字国となってドルがじり高に...円安?


あまり良い世界になりそうもないなあ...

でもトレーダーならこれを逆利用しよう!


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昨夜OPECの非公式会合で原油の減産を決めたらしい。
11月から3250~3300万バレルを上限ということのようだ。
 
現状は日量3320万バレルの生産量なので、実質減産になるということで原油価格は3ドルくらい上昇した。


イランが禁輸以前の生産量を回復し始めたらしいので、現状追認を政治的に利用するのが大好きな人たち(当然と言えば当然)だからある程度予想できた。


ただ、これは非公式会議の暫定的な合意でコミュニケが発表されたわけでもないしイラクは早速受け入れられないと言っている。


それに公式会議を開く11月からだから、そこまえ1カ月以上あるので、まだまだ何が起こるか分からない。


ただ、OPEC諸国が困っているのは事実のようだ。

困らないと合意しないのがOPEC加盟国。

8年に一回しか合意しない。
でも合意する価格はするするといつも上がってきた。


「じゃあ、ここから原油価格は上がるのか?」


答えは多分NOだと思う。


まだ合意するかどうかわからない...それから原油相場は昔と違って、もはやOPECが100%コントロールできているわけでもない。


だからロシアなど非OPECの巨大産油国と協調減産する必要が出てきている。


一昔前、アメリカと蜜月状態だったサウジアラビアとしてはロシアと協調するなんてありえなかったけれど、米国は原油を自給自足できるところまで来ているので、中東産油国は国益的にみて昔に比べれば、どうでもよくなってきている。


ということで、今の原油相場の行方を握っているのはむしろ米国のシェールオイルの生産量になっている。


ところで、原油相場の2つの重要指標と言えば、


1)米国EIAの原油在庫(ガソリンや留出油(Distilate)含む)
2)もうひとつはBaker Hughesのリグ稼働数の増減


あとドルの強弱にも影響される。
ドルが強ければ原油価格は下がる、ドルが弱ければ原油価格は上がり気味。


為替に比べたら原油は需給で決まるので単純なファンダだけれど、OPECというカルテル機構は為替でいえばFOMCみたいなもので、いろいろな参加者が勝手にしゃべるし、実際は蓋をあけてみないと分からない...。


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トランプさんの大減税

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トランプさんの経済政策が話題になっている。


特に興味があるのが、法人税を35%から15%に大減税する案。

安倍首相も30%以下にすると言っているが、それの半分だから影が薄くなってしまう。


とにかく、15%への大減税案には反対意見も出ている。

「そんなことしたら税収が激減して赤字財政がさらに拡がってしまう...」というものだ。


個人的にはトランプ氏に大統領になってもらいたいとは思わないけれど、
(もっとも中国寄りのクリントン氏でも困るが)この法人税大減税には大賛成!


「個人の所得税もがくんと減らすんですよね~?!」


昔昔、私が英国に移り住む前の話だけれど、労働党政権下、当時最高税率88%の個人所得税が適用されていたころがあった。


1ポンドは1000円。
ロンドンはやたらに高くて暗い街だった。
土日になるとメイフェアのショッピング街には人っ子一人いなくて、捨てられた新聞紙とほこりが舞っているのみだった。


88%のお金持ちはみんなモナコなどに逃げ出していたようだった。


「大英帝国のイギリスも終わってしまったなあ!」

と感じたけれど、サッチャー保守党政権が1979年に成立して以来、この英国亡国説はすっかり消えてしまった。


サッチャーさんの大減税が英国を救った形。
サッチャーさんは最大の所得税率を88%から一気に40%に削減。
それが20年以上たった今でも適用され続けている。

法人税は20%くらいまで下がってきている。


そのころは米国でもレーガン大統領が大減税政策を取り始めていた。
トランプさんはレーガン時代に戻そうとしているのだろう。


今とその時の唯一の大きな違いは当時の金利は米国で18%くらいまであった高金利時代だったこと。(記憶に間違いなければそんな数字だった)


英国も一瞬15%まで上がった時があった。

例のジョージソロスがポンドを切り崩していた時だった。切り崩させじと当時の英国の財務大臣が12%から15%まで一瞬にして上げたのを覚えている。


ということなので、この大減税策が採られれば、現在世界で最も法人税率の
高い米国から逃げ出す会社はいなくなるだろうと思われる。

それどころか、今のアイルランド(12.5%)が成功したように、米国になだれ込む会社が増えるのは間違いない。


好況で税収が大拡大するので米国の財政赤字は消えて...という理屈だ。

もっとも官僚的な観点から見れば、「税収が読めないので、予算も立てられないじゃないですか!」という反対論も当然。


どっちがいいの?


もっとも米国には借金のことを考えなくて良い特権がある。
米ドルが基軸通貨であり続ける以上、借金は小切手に支払額を書けばいいだけの話なんだけど...。

米国こそヘリコプターマネーが使える唯一の国なんだから。


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日本株とドル円が急反発している。


安倍さんが参院選に勝って、直ちに発表したのが「大型経済政策」。

以前から財政出動の話が出ていて、その金額が10兆円なのか、5兆円なのかあるいはたったの一兆円なのかということで注目されていた。


今回の財政出動は、新聞報道によれば10兆円を超えるらしい。
だとしたら結構ポジティブじゃないか!


でも焦点は安倍さんが勝たなかったら、そんな話はお流れ...なわけだから参院選以前の反応は低かった。


それにしても10兆円!


消費税増税の再延期をしたばかりで、お金は一体全体どこから来るの?

ということを誰しも気にしていた。


そんな潜在的な答えのない不安に加えて英国がユーロ圏を離脱してしまった。政治的に不安定な世の中だなあ?!

なので、ドル円と日経225は下がりっぱなし。


期待される日銀もマイナス政策に失敗してから音なしの構え、一方、政府も口先介入ばっかりで具体的な財政出動策案が出てこなかった。


いずれにせよ、安倍首相の圧勝で参院選は終わり、その点では、日本が先進国の間では最初に政治がはっきりした国となった。


アメリカは大統領選。ユーロは英国離脱でどうなるのかはっきりしなかった。
そこへ昨日の英国のメイ首相の発表。今日任命となる。これもポジティブ要因の一つ。


投資の世界が嫌うのは「不安定」なので、世界中の先進国がみなはっきりしないのは困る。もっとも、株のショートセラーかFXプレーヤーは不安定でもショートできるから良いには良いが。


いずれにせよ、元FRB議長のバーナンキ氏を招へいして、「デフレ脱却の方法はまだある!」と言わさしめて、ムードが急によくなって株価、ドル円が5%も上昇!


安倍さんやるね~!
外交でも姿が見える首相としては最近珍しい。
「長期政権間違いなし!」と英語の新聞は言い始めた。


ところで、バーナンキさんといえば有名な「ヘリコプターマネー」

って結局は政府が発行する建設国債を日銀が買うという財政ファイナンスのことなのだが、本当はやってはいけない、ことになっている。


日本の歴史では財政ファイナンスをやることになって軍部が台頭、戦争につながった。財政ファイナンスに反対した高橋是清翁が殺害された226事件の発端になったと聞いている。


問題はこの10兆円プラスは、政府はおそらく日銀には返す気のない借金だから..日銀は債務超過になってしまわないかと心配...?


ま、株が上がるんだからまあいいか!
ってこと?


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変わり身の速い英国

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英国の日経225に当たる株価指数であるFTSE100が英国離脱を決めた国民投票前の高値を軽く超えてぐんぐん上昇している。


一方、ユーロ圏を代表するドイツのDAX30はまだ国民投票の時の下げの50%を超えたばかりで、力強さにかけている状態。昨日は急落してしまった。


日本もドイツと同じようなものだ。50%強の上げの後本日は急落。

米国はほぼすべてをリカバーしているけれど、昨日は少し下がって引けた。


「なぜか?」

と考えてみたのだが、説明できるのは、米国はユーロ圏に影響を受けずにいられるからだと思うが、英国は離脱したからこそ株価が上がっているということになるのかな。


つまり、英国はユーロ圏にいなければ経済好調になりますよ!

ということの証かもしれない。


もっとも不動産ファンドの解約停止などの要因でポンドは安値更新。ん~でも株は下がってないな~!

ポンドの下げも英国の株が買われている要因?


そういえば、昨日は英国のオズボーン財務大臣が英国の法人税(現20%)を15%以下にしましょうと言い始めた。


キャメロン政権後彼が再び財務大臣に選ばれるかは未知数だが、この辺の変わり身の速さ、すごさが英国人らしい。


とはいえ、予想通り、英国に本社のある投資銀行は、移行する先としてアイルランド、(独立した後の)スコットランド、パリ、フランクフルトとかが、候補として上げられているが、その中でもアイルランドの法人税は12.5%と最安。


それに匹敵するために出てきた数字が法人税15%以下ということになる。


英国なき後、他の英語圏という意味ではアイルランド、スコットランドということになるが、「それなら、ユーロ圏との交易で課せられる関税分を安くしておくので、今まで通りロンドンにいて頂戴ってわけだ。


そんな好条件を出してきたら本当に考えちゃうなあ~。


一方、日本は、節税のためにシンガポールや香港に逃げ出したお金持ちから所得税の差額分を徴収すると言っているが、それこそシンガポールみたいに、投資で稼いだキャピタルゲイン税をゼロにしてしまったらどうだろうか?


そうしたら海外に逃げ出す必要もない。


安倍さん、法人税を30%以下にすると公約しているが、キャピタルゲインなんとかしてほしいな~!


NISAよりよっぽど効果あると思う。
日銀の量的緩和よりも効果大と思う!


投資国家日本!


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ソロスは英国が離脱すると思わないと言っていたが、離脱したことでポンドのロングは赤が出ている、とスポークスマンが昨日発表していた。

ただ、ロング中の金やショートしている米株は利益が出ていると、これもスポークスマンが伝えている。

またユーロ離脱時にドイツ銀行をショートしたとも伝えられている。


Brexitになることは他のヘッジファンドも誰も予想していなかったために、ポンドロングだったと推測できるので、ほぼ全員大損したはずだ。


今回は民間調査会社が世論調査、出口調査の結果をヘッジファンドに50万ポンドで販売していたらしいが...結局どうなったのだろうか?。


今は規制が厳しくてなくなったのかもしれないが、株価がクラッシュすると、米国あたりでは株の証券会社の支店長など、顧客に株の購入を勧めて損をさせたことで、射殺されたというようなこともあった。


そういう点では実際に最近起こった話だが、ある日本のFX証券会社のセールス担当者が顧客に電話して「ドル円は底が近いので買いなさい!。」とアドバイスしたようだ。
Brexitの前の話。


実際に電話を受けた人に聞いた話なので本当の話。

その人は上級者だったので買わなかったようだけれど、そんな電話で買ってしまった人は、今回のドル円の下げでかなり負けたはずなので事件にならなければいいなと思う。


もっとも、そういう電話を顧客にしていいかどうか?!
という金商法上の問題があると思う。助言契約を結んでいない人に助言してはいけないことになっているので...。


話をヘッジファンドに戻すと、Brexit後にポンドを売れなかったあるいはロングしていて損が拡大したトレーダーは、当然今ころはド転してショートに切り替わっているか、これから売り戦略で行くだろう
と思われる。


ポンドドルは1.1まで行くという報道もある。


金曜日の急落があった時に最初に思ったのは、日本人のミセスワタナベが負けていなければいいなということ。

通常ミセスワタナベはクロス円のロングだから...


でも今朝まで誰かが大損して飛び込み自殺したとかがニュースになっていなかったので、安堵しているところ。

ミスターワタナベがショートして難を免れていたのかもしれない。

ミセスはロングでミスターはショートという話を最近聞いたばかり。
本当かどうかは分からないので知っていたら教えて欲しい。


ところで、今回のBrexitは金融市場に起こった本震なのだろうか?あるいは、余震で、ここから本震がやってくるのだろうか?


4月の熊本地震では非常に大きな余震が来ていたということが一日経った後の本震で分かった。


前のFRBの議長だったグリーンスパンは「バブルは来てみないと分からない。」と言っていた。

なので、金融市場でも「本震は来てみないと分からない。」ということかもしれない。


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