行政法第3回です。

 

□行政上の強制執行

代執行  ※手続きの流れ 条文
執行罰(間接強制) 砂防法
直接強制      成田新法
強制徴収      滞納処分

それぞれ意義を確認

□即時強制
義務を課していない点で直接強制と異なる

□行政罰
行政刑罰と秩序罰の違い


■行政手続法

ここは条文からの出題となります。

条文の素読は必須。

□1条
目的確認

行政手続法が適用される行政活動4つ


□2条
定義規定 キーワードは正確に記憶

□3条
適用除外
特に3項括弧書き注意


□申請に対する処分フロー

①前段階
審査基準を定める(5条) 法的義務
標準処理期間を定める(6条) 努力義務


②申請時
申請が到達したら審査開始(7条) 受理概念の否定
補正or拒否


③審査開始
情報の提供(9条) 公聴会の開催(10条)
複数行政庁が関与する場合(11条)


④処分
拒否処分には必ず理由付記(8条)
理由付記の趣旨2つ


□不利益処分のフロー

①前段階
処分基準(12条) 努力義務


②審査開始
不利益処分をする際の手続き(13条)
聴聞 15条~25条
弁明 29条~31条

聴聞手続きを採る場合4つ
聴聞と弁明の機会の付与の違い確認
聴聞手続きの流れ確認

③処分
拒否処分には必ず理由付記(14条) ※趣旨
決定(26条)

□行政指導(平成26年行手法一部改正)

35条2項

36条の2

36条の3

※ノートでは42頁、43頁、レシピ参照

□意見公募手続
対象確認

手続きの流れ



■行政不服審査法

 

行審法については、平成26年に52年ぶりの大きな大改正が入っています。

条文からの出題がほとんどなので、条文を必ず読んでください。

★改正のポイント確認
・公正性の向上
 審理員制度創設 行政不服審査会等の諮問機関設置 審査請求人の権利拡充
・使いやすさ向上
 不服申立期間延長
 審査請求一元化
 審理の迅速性確保
 不服申立前置見直し




□1条
目的、対象 確認

□審査請求 ★原則、審査請求に一元化
相手方行政庁の確認
□再調査の請求 ★新設 要件事実認定当否の確認
※個別法必要
□再審査請求
※個別法必要




□適用除外
一般概括主義

□不服申立要件
対象
適格→主婦連ジュース
期間→3ヶ月★

□標準審理期間 ★新設
努力義務

□書面申立主義の原則
原則、書面による申立て
例外 口頭(個別法がある場合)



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次週はお休みです。

ここまでの復習しっかり!!!

(あと民法)

 

 

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