読売新聞社が12~13日に実施した参院選第1回継続全国世論調査で、財政再建や社会保障制度を維持するために、消費税率の引き上げが必要だと思う人は66%で、「そうは思わない」29%を大きく上回った。

 支持政党別に見ると、「必要だ」との答えは民主支持層で70%、自民支持層で72%だった。消費税率引き上げを容認する意識に大きな違いは見られなかった。

 また、すべての年代で「必要だ」は過半数を占め、50歳代の70%が最も高く、最低の20歳代でも56%だった。男女別では男性の73%、女性の60%が「必要だ」と答えた。

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