全国健康保険協会(協会けんぽ)の国庫負担を健保組合などが「肩代わり」する特例措置を盛り込んだ「医療保険制度の安定的運営を図るための国民健康保険法等の一部を改正する法律案」は5月12日、参院本会議で可決、成立した。

 新制度は7月に施行する。財政が悪化する協会けんぽの再建を支援するために、後期高齢者支援金の負担を軽減するとともに、保険給付の国庫補助率を16.4%(現行13%)に引き上げる。後期高齢者支援金については、算定方法を今年度から3年間、加入者数に応じて組合の負担額を決める現在の「加入者割」から、組合ごとの総報酬に応じた「総報酬割」に一部切り替える。
 
 本会議では厚生労働委員会の柳田稔委員長が、審議経過のほか、政府案の採決で可否同数となり、委員長決裁で可決とした結果を報告した。また、本会議での採決に先立ち反対討論が行われ、自民党の中村博彦氏は、「新しい高齢者医療制度を含む医療保険制度の全体像が打ち出されないことから生じた一時しのぎの保険財政のつけまわしであることが大きな問題だ」と同法案を批判した。



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