鳩山由紀夫首相、原口一博総務相ら関係閣僚は22日、全国知事会長の麻生渡福岡県知事ら地方6団体の代表らと首相官邸で会談し、地域活性化や税財源の移譲などで意見交換した。政府は今国会で「国と地方の協議の場」の法制化を目指しており、先取りした会合は昨年11月に続き2回目。

 首相は冒頭、「(地域主権改革の)議論が深まり、省庁の抵抗がかなり激しく強くなってきている。真に地域主権になったな、と喜んでもらえる改革をこの場を通じて作り上げたい」とあいさつ。地方側からは、小泉政権時の三位一体改革で地方の負担が増えたことを批判する声が出たが、首相は「同じ失敗はしない」と応じた。

【関連ニュース】
地域主権改革:権限移譲、各省が抵抗…3法案審議入り
地方分権委:志半ばの「退場」 31日で活動終了
社説:「平成の合併」終了 権限移譲の約束を守れ
地域主権戦略会議:推進一括法案など関連2法案を報告
鳩山首相:高知県を視察…3度目の地方行脚

自治法改正案の誤りが判明し、参院総務委が散会(産経新聞)
6年に1度の柱祭り 「杉の町」鳥取・智頭(産経新聞)
重要文化財に「杉本家住宅」など 新たに8件指定(産経新聞)
舛添氏に反発?中村元建設相が改革クに離党届(読売新聞)
明石歩道橋事故 強制起訴へ異例の紆余曲折、JR脱線の議決も影響か(産経新聞)
AD