栃木県那須塩原市(旧黒磯市)職員のミスで障害年金を受給できなかったとして、東京都葛飾区の男性(50)が、国と市に約1370万円の賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は18日、請求を棄却した東京地裁判決(08年4月)を変更し、約1100万円の支払いを命じる原告逆転勝訴判決を言い渡した。渡辺等裁判長は「市職員は誤った判断をした」と述べた。

 判決によると、男性は排尿障害により87年、身体障害者手帳(3級)の交付を受け、市役所を訪れたところ、職員は「3級では無理。より重い障害でないと」と説明した。年金受給資格は手帳の等級ではなく症状などにより総合的に判断する。男性は06年、葛飾区年金課で資格を認められたが、01年以前分が時効で不支給となったため提訴した。

 高裁は「市だけでなく自治体に受給資格審査を委任している国にも賠償責任がある」と指摘した。地裁は「男性が市役所を訪れたのは82か85年で、不法行為から20年を経過すると賠償請求権が消滅する『除斥期間』を経過している」としたが、高裁は87年と判断した。【伊藤一郎】

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