節税に強い税理士会からのご提案

節税に強い税理士を顧問にむかえることによって…
 法人税を4割節税!   本業に専念できる!   納税に悩まない!

実は税理士と節税のことで多くの経営者が悩んでいます

質問しても返事がすぐにない。レスポンスが遅い。
会社のために得する情報や知識を教えてくれない。
税務調査対策をちゃんと行なってくれない。不安。
最大限の節税提案が出てこない。してくれない。

社長は今の顧問税理士の節税提案に満足していますか?

税理士利用状況アンケート調査結果「今の税理士に満足していますか?」

満足していない・不満をもっている

満足している・その他

アンケート有効回答873件


※税理士専門誌「シリエズ」及び、当社コールセンター・インターネット上での経営者向けアンケートより集計


 税理士専門誌「シリエズ」及び、当社がコールセンター・インターネット上で経営者向け
に行った税理士利用状況アンケートの結果、なんと約82パーセントの経営者が何らか
の不満を抱えながらも税理士との付き合いを続けています
。顧問契約をしたきっかけ
が知人からの紹介であったり、ずっと顧問契約を継続しているため、いまさら税理士
を替えることが面倒でそのまま契約を続けているケースが多く、税理士に対して不満
を持っている経営者が意外にも多いことに気付かされました。

税理士への不満ポイント

税理士として・会社の財務を任せる専門家として明らかに能力不足である

税理士が頼りない。

最新情報の収集が遅く、専門知識が低い。


顧問料を払っているのにサービスが悪く、対応に不満がある

顧問報酬に見合うサービスを受けているとは思えない。

何もしてくれていないと感じてしまう。

事前に何も連絡も無く月額顧問料が値上げされた。

担当者を変更され、かつ、サービスが悪くなった。

一人の個人税理士事務所のためか、いつも忙しそうでなかなか連絡が取れない。

急な資金需要があるのに、資金繰りの相談に乗ってくれない。

経営者の気持ちになって話しを聞いてくれない。

税務の専門用語ばかりで、面談時に話が理解できない。

偉そうな態度で、話をしていて居心地が悪い。

質問しても返事がすぐにない。メールのレスポンスも遅い。

税務調査対策をちゃんと行ってくれない。


仕事である意識が低い、プロであるという意識がない

税務調査で決算書のミスをたくさん指摘された。

会社の秘密を外に漏らされた。


得意分野では無かった

会社の会計や顧問は得意だが、相続税の節税や事業承継に弱い。

節税対策のアドバイスがまったくない。


なんとなく不安

他の税理士のアドバイスを聞いてみたい。


特に多いのが節税の提案がもらえないこと

節税に強い税理士会からのご提案

 

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2015-09-30 16:00:00

節税税理士なら「節税対策の税理士」

テーマ:節税対策の税理士

 現在、日本全国には7万人を超える税理士が存在します。関東圏の税理士事務所・
会計事務所だけでも、数百から数千事務所が存在します。インターネットで「地域名+
税理士」と検索をすると、税理士事務所の多さに驚くはずです。そんな競争の激しい
税理士業界において、弊社と提携する節税対策に強い税理士は本当に数多くの経営
者様に選ばれ続け、そして非常に良い関係を構築しています。同じ税理士でなぜここま
で違いが出るのでしょうか。弊社と提携をする節税に強い税理士が選ばれる理由として
10のポイントが挙げられます。


1.本物の節税税理士がいます。

 弊社では、2001年の創業以来、主たる事業として利益体質の法人様に節税対策のご提案を行っております。法人への節税提案を行うわけですから、節税対策に強い、節税の提案がしっかりとできる税理士との提携は必須となります。関東圏で数百から数千ある税理士事務所の中でも、本物の節税提案ができる税理士事務所はほんの一握りです。弊社でも数少ない節税提案のできる税理士事務所を探し出すのに8年以上かかりました。


 時間と労力はかかりましたが、現在はそれ以上の素晴らしい提携をさせていただいております。この数年間の間にも、本当に多くの新規ご相談のお客様や、既存のご契約のある法人・企業様をご紹介させていただきました。お客様からも大変好評をいただいております。ぜひ、この機会に本物の節税税理士からのご提案を受けてみて下さい。


節税に強い税理士のポジション

節税対策に強い税理士の特徴

 リスクを正しく理解し、経営者の要望に応じて法令や通達の範囲内で最大限の節税対策を試みる。また、税務調査では納税者側に立って徹底的に戦う。法令や通達をもれなくマスターしているため、調査官がその立ち会いを嫌がるほど。

 


 脱税は犯罪です。絶対にいけません。ただし、節税は必要です。法人における税法には厳密なルールがない処理が非常に多く、同じ税務処理一つを取っても税理士によって解釈の範囲が異なります。例えば、上記オレンジ色の部分は税理士によって解釈が異なり、どこまで損金(経費)算入するか等、税理士の解釈・力量によって節税対策できる額も大きく異なります。節税に強い税理士は経営者の要望に応じ、リスクを正しく理解して法令や通達の範囲内で最大限の節税を試みます。

弊社ではお客様のご要望に合わせてこの税理士をご紹介します。


国税局出身、税務署OBの税理士の特徴

 国税局出身や税務署OBの先生に多い傾向。積極的な節税対策提案というものは決して多くはないが、元国税局の経験から税務調査では納税者側に立って戦ってくれるケースが多い。ただし、国税・税務署OBイコール必ずしも税務調査に強いというわけではないので注意が必要。

元国税局、税務署OBといっても必ずしも税務調査に強いわけではありません。


一般的税理士の特徴

 一般的な税理士先生。全くホワイトの節税対策提案か、もしくは一般的な少額の節税提案はしてくれる。踏み込んだ節税対策の提案はしてくれないことが多い。税務調査はあくまで公平、あくまで第三者的であることが多い。

税理士先生の中で割合として一番多いのがこのタイプの税理士です。


記帳代行系税理士の特徴

 最近流行りの記帳代行系の税理士。大手の税理士法人等が顧問先拡大戦略として行なっている場合が多い。年間顧問料が数万円からなど最安値で税務処理業務を依頼できるため、アドバイスや節税対策提案が全くいらないという法人には重宝されている。ただし、原則として格安で記帳代行処理を引き受けるだけであるため節税対策や経営アドバイスは期待できない。

アドバイスや節税対策提案が全くいらないという法人向き


税務署の手先?税理士の特徴

 納税のための勉強ばかり。保守的である。税理士としてリスクは一切とりたくないので、乱暴な言い方をしてしまえば、経営者に「税務署の手先」と言われてしまう税理士。税務調査も納税者側には立ってくれない。顧問料を払っている意味を見いだせなくなる。

経営者がリスクを正しく理解した節税対策でも、否定的で一緖に取り組んでくれない。



弊社は節税対策のプロをご紹介します。

 税理士という職業における、そもそもの役割は、納税義務の適正な実現を図ることであり、言い換えれば“もれなく納税をさせること”が税理士本来の役目です。ですから税理士という資格を得るためには、“節税のための勉強”ではなく、“納税・申告のための勉強”を徹底的にする必要があります。乱暴な言い方になってしまいますが、たとえ税理士資格を持っていたとしても一般的な税理士はあくまで納税や申告といった税金を納めさせるプロであって、節税対策のプロではないのです。

 そんな業界にあって、数少ない優秀な税理士の中には「本来、顧客である企業・法人が望むのは、ただの納税や申告だけでなく、ルールを正しく理解した専門家からの最大限の税負担軽減提案(節税提案)である」と気づく方もいらっしゃいます。数は決して多くはありませんが、こういった税理士はリスクを正しく理解し、経営者の要望に応じて顧客サービスとして“法令や通達の範囲内で最大限の節税提案”をしてくれます。弊社ではこういった税理士をご紹介します。


 



その後の税務調査でもとことん強い

   節税対策に強い税理士は節税提案だけでなく、その後の税務調査でも納税者側に立って徹底的に戦ってくれます。法令や通達を本当にもれなくマスターしているため、税務調査官がその立ち会いを嫌がるほどです。関東圏の節税に強い税理士事務所では、通常の担当税理士以外に税務調査に特化した経験豊かで法律等の知識も豊富な調査専門の税理士を用意している場合も多くあります。税務調査をきっかけに知り合い、そのままその税理士に顧問を依頼するという法人様も大変多くいらっしゃいます。 顧問税理士が税務調査に強いか否か、そして徹底的に納税者側に立って戦ってくれるか否かで、会社経営における安心感は大きく変わります。


 節税と税務調査に強い税理士さんに変えて、一つ気づいたことは、あそこの斎藤先生(代表税理士)は本当に税務調査に強いということ。一緖に立ち会ってもらったんですが、もうあの人は本当に法律とか税法とかが完璧に頭に入っていますね。

 調査に入ることがわかってから資料をパラパラと見ているだけの感じだったんですが、一緖に立ち会って、いつも謙虚で真面目な斎藤先生が人が変わったように法律とか税法の切り口で逆に税務
調査官を詰めてしまう姿があって(笑)
 でも、本当にそれは助かりました。



税理士自身の提案も大きく異なります

 これはあまり知られいない事実ですが、顧問先企業の傾向がその税理士自身の提案内容や、税理士事務所としての得手不得手を大きく左右します。例えば、顧問先企業の多くが事業再生や融資相談等を求める場合は、当然顧問の税理士も事業再生や融資相談における知識やノウハウ・経験が蓄積されます。そしてこれが税理士事務所としての強みになります。一方で、節税対策や税務調査のニーズが強くある利益体質の法人を多く担当する税理士事務所は、当然顧問の税理士も節税対策や税務調査における知識やノウハウ・経験が蓄積されます。そしてまたこれが税理士事務所の強みになります。

 


 たまたま運良く節税対策の提案や税務調査ばかりを経験している税理士事務所と出会うことができれば良いですが、 

・税理士の顧問先企業の中で唯一、あなたの会社だけが節税対策のニーズがあるとしたら。
・あなたの税理士の顧問先企業が事業再生や融資相談ニーズが高い企業ばかりなら。

 おそらくあなたの税理士から素晴らしい節税対策の提案を期待することはできません。

 一方で、あなたの税理士が利益体質企業の節税対策相談や税務調査ばかりを経験しているならば、きっと他の法人で成功した節税対策や税務調査対策を(もちろん守秘義務を守った中で)応用し、あなたの会社にも提案をしてくれるはずです。顧問税理士が日頃からどういった提案に対してアンテナを立てているかで、あなたの会社の節税額は大きくことなります。

・顧問先企業のために事業再生や融資相談の情報ばかりにアンテナを立てている税理士
・顧問先企業のために節税対策や税務調査対策の情報ばかりにアンテナを立てている税理士

 さて、あなたはどちらの税理士を顧問にむかえますか? 弊社では節税対策や税務調査に強みを持った優秀な税理士をご紹介します。

節税に強い税理士会からのご提案

 


無料で紹介。紹介手数料は一切なし

 お客様に、節税対策に強い税理士をご紹介させていただきますが、紹介手数料などは一切ございませんので、お気軽にご利用いただけます。

厳選された節税税理士だけをご紹介

 弊社で提携をしている税理士は10年で1400名を超えました。ただ実際に全ての税理士が節税に強い・もしくは節税対策の提案ができるかというとそうではありません。その中から厳選されたほんの一握りの本当に信頼できる節税対策の税理士をご紹介いたします。

納得いくまでご対応します。

 知人からの紹介とは違い、しがらみを気にせず、節税対策に強い税理士を探すことができます。実際に面談をしてみて相性が合わなければ弊社が代わりにお断りすることも可能ですし、新しい節税税理士と再度、ご面談いただくこともできます。料金・顧問料の見積りを見てからどの節税税理士にするかもご検討いただけます。お客様が納得のいく税理士を探すまでお手伝いいたします。

気軽に無料ご相談いただけます。

 「税金や経営の悩みを初対面の税理士先生に相談するのはちょっと…」という方でも、お電話もしくはメールでお問い合わせをいただく際に「まずは無料相談をお願いします」といっていただければ、弊社の担当が親切、丁寧に対応させていただきます。ご相談を進めてもよいとご判断いただいた時点で節税に強い税理士に会うことも可能です。 

希望の条件で税理士をご紹介します。

 地域・顧問料・業種・得意分野など、お客様の希望条件で節税対策に強い税理士をご紹介できます。お客様の状況をよくお伺いして、最適な税理士をご提案することもできます。また弊社は関東全域を対応しております。ぜひ、この機会にお気軽にご相談下さい。

マスコミ・メディアでも弊社サービスが紹介されています。

節税に強い税理士会からのご提案

 



節税対策に強い税理士の声

“節税対策研究会”を主催し、節税対策、相続対策の研究を行っています。


 「節税対策研究会」を主催し、数人の同業者とともに、節税対策、相続対策の研究を日夜行っています。これは単なる情報共有の会ではありません。書籍に載っていないような事例を仮定し、それが可能かどうかということを検証します。課題に取り組む中で税法について深い知識が付きますし、知恵が集まり建設的なディスカッションとなります。実際に会社の節税のみならず、新しい考えや、やり方を研究できています。

 節税の方法としては、役員給与・生命保険・家族間のバランスや、会社の利益額と役員報酬とのバランスを図ること。会社が納める消費税において、免税制度や基準年度制度、課税選択制度などを活用することなど様々です。節税は、自社を守るための経営者の責任です。 短期で行うものと、中長期的に行う方法がありますので、早期にご相談いただくことが一番でしょう。また相続対策にも対応しています。相続の手続きは非常に複雑です。生前贈与(土地、現預金)や生命保険(普通保険と年金保険)を活用した対策を行っています。


「節税対策研究会」を主催し、節税対策、相続対策の研究を行っています

税理士は高度な節税スキームを持ち、専門的なファイナンスの工夫を実践できる存在です


 本来、税理士は高度な節税スキームを持ち、専門的なファイナンスの工夫を実践できる存在です。税理士に払う分の費用を帳簿記入の代行だけで消化してしまってはもったいない。たとえ、設立間もない法人や中小企業であっても税理士をただの記帳代行屋とせず、いずれは税理士に、帳簿記帳よりハイレベルな仕事を任せるのが得策です。

 当事務所では4年以上前から、「節税レポート」という節税のためのアドバイスが詰まったレポートを、毎月数十枚のペースで作成し、顧問先に配信しています。簡潔にポイントを説明し、事例を織り交ぜながら経理処理に役立つような情報を発信しています。 お客様の発展なくして、事務所の発展はありえません。今の時代、どこも経営は厳しい環境にありますが、経営者の何倍も自分が苦労して、タイアップしながら一緒に走りたいと思います。「節税レポート」で、お客様の節税に役立つ情報を易しく提供しているのも、その想いからです。


本来、税理士は高度な節税スキームを持ち、専門的なファイナンスの工夫を実践できる存在です。

リアルタイムな経営状況を見て、戦略的な節税対策を指南します


 経営計画の立案に関しても、ぜひお手伝いをさせて頂きたいと思います。  税理士は、先月の経営状況を見てアドバイスを行なってはいけないのです。出来る限り、リアルタイムな経営状況を見て、今その時に必要な提案や、アドバイスを行なう必要性があります。節税対策も同じです。期末ギリギリに税理士から節税提案を受けたご経験はございませんか?その提案に納得はできましたか?決算近くなって、決算対策をしても「遅きに失する」ことがありますので、利益を求めて起業したからには節税を考えながら会社を運営していかなければいけません。

 無駄な税金を支払うことは、「会社の運営資金=資金繰りを圧迫すること」になります。  節税対策を含めた経営計画を立てることで、貴社にとって得策な節税が行なえることはもちろん、深慮していただく時間もありますので、すっきりした気持ちで新期を迎えることができます。


リアルタイムな経営状況を見て、戦略節税を指南します

節税に強い税理士会からのご提案

 


お客様の声|導入事例紹介

 MS法人設立のドクターより

MS(メディカルサービス)法人の立ち上げに

医療者の節税に詳しい税理士を探して…

ご利用税理士事務所 税理士法人アルタ東京会計事務所 / 河野恭秀 先生 / 東京都新宿区新宿


お問い合わせ内容・経緯

> 「私の立ち上げる会社の目的は「節税」でした。 」


 私の立ち上げる会社の目的は「節税」でした。 概要は、「医師として行う医療行為は病院から給与でもらい、医療行為以外については報酬として法人が受け取る」というsimpleなものです。本当は全て報酬でもらいたいところですが、医療行為は株式会社で行うことができないため、このような形をとっています。 ただし実際に法人として、レントゲンの読影や健康診断の結果判定・研修医指導のコンサルティング業務は行いますのでペーパーカンパニーではありません。

  法人の現在の売り上げに加え、妻(保健師・助産師・看護師資格あり)や父(私立大学教授)を将来的にはコンサルタントとして勤務先と契約させる予定で、そうなれば売り上げは現状よりもある程度のびていくと思います。もともと給与としてもらう予定だった分を報酬としてもらうだけなので、ほとんど経費のかからない売り上げです。


 節税対策としては、給与を減らすことで所得税を節税でき、法人でいろいろ経費を使ったり、保険による退職金の準備などを行うつもりです。この辺りは、法人立ち上げ時に医療者の節税に詳しい税理士先生にアドバイスをいただくことで非常によい形で経営をすすめていくことができております

 当面のところ、この法人を使って大きな事業を始めるつもりはありません。ですので、私の場合、経営コンサルタントとか融資の相談といったサービスは税理士には求めておりません。「起業に対する助言」「節税」のみでした。それでもやはり、MS(メディカルサービス)法人の立ち上げに関わった経験があり、医療者の節税に詳しい税理士がつくことは大変心強いですし、今後の税務調査に対する安心感もあります。



 医療法人の理事長先生

いままで複数人の税理士の先生と御話をしましたが、

節税はどの税理士も積極的でないと感じていました。

ご利用税理士事務所 関東圏税理士法人


お問い合わせ内容・経緯

> 「節税についてはどの税理士もあまり積極的ではないと思っていました。 」


 いままで複数人の税理士の先生と御話をしましたが、節税についてはどの税理士先生もあまり積極的ではないように感じていました。 どの先生もこちらがポイントをおさえて質問すれば答えてはくれますが、漠然と節税したい、という提案に対しては積極的にあれこれ指導してくれると言う感じではありませんでした。一定の制限がある医療法人では、単純な役員報酬の増額という手しかないことはもちろんあるかと思っていましたが・・・。


 結局自分でネットや書籍を駆使して調べるしかないのかな、というのが今までの感想でした。 しっかりとした節税対策の提案がないのであれば、決算書・申告書を作成してくれるだけの記帳屋さんだけでよく、顧問料を払ってまで税理士をつける必要性というのはないのでは、とも思っていました。

 医療法人の節税に強い税理士を顧問に迎え入れた現在では、法人の税金対策だけでなく、理事長である自分や、理事である家内の個人の税負担もかなり減らすことができました。それまでは本当に「診療後の遅い時間に事務をこなしながら、自分は税金を払うために働いているんじゃないかと、自問自答し続ける日々でしたので、精神安定的にもかなり改善でしました(笑)」今後は、法人の財産評価を圧縮して、相続税対策も相談していきたいと思います。



 工業用スプレー装置の開発

ちょうど一年前、創業以来の顧問会計事務所が

突然廃業することになり、新たな会計事務所を…

ご利用税理士事務所 税理士法人アルタ東京会計事務所 / 河野恭秀 先生 / 東京都新宿区新宿


お問い合わせ内容・経緯

> 「信頼できる会計事務所との感触。」


 ちょうど一年前(平成19年秋)、創業以来の顧問会計事務所が 突然廃業することになり、新たな会計事務所を探さなくてはならなくなりました。 会計事務所を探すに当たって考慮したことは、

1. 複数の税理士がいること。(前の先生は健康に不安があった)
2. 友人や近所の人ではないこと。(会社の内情を身近な人に知られたくない)
3. ITに強いこと。(会計については、どんどんIT化が進むと思うので)の3点でした。


 インターネットで探して3つの会計事務所に絞り、当社に訪問していただきました。アルタ東京会計事務所からは河野先生が来てくださり、お話を伺い信頼できる会計事務所との感触を得て、平成19年12月より顧問契約を結びました。当社の担当は斉藤先生になり、契約してすぐに決算を迎えたため大変だったと思いますが、精力的に取り組んでいただき何ら支障なく無事申告ができました。斉藤先生とは年齢が近いこともありすぐに意気投合し、一年のおつきあいとは思えないくらいスムーズに業務を行っていただいており、大変満足しております。先生は、法人の節税だけでなく、資産税にも強いということなので、今後は事業継承・相続税の節税対策もご相談したいと思っています



   神奈川県|土建業

今は、新しいほうの会社がお世話になっていますが、

いずれ全面的にお願いしたいと考えています。

ご利用税理士事務所 税理士法人横浜総合事務所 / 泉敬介 先生 / 神奈川県横浜市中区


 > 「今は、新しいほうの会社がお世話になっていますが、いずれ全面的にお願いしたいと考えています。」

 ご無沙汰しております。今年の夏(7月)にお世話になりました川崎の○○です。 その節は、本当にありがとうございました。早々に対応していただき、とても感謝でした。

 今日は、お礼を申し上げたくメールをした次第です。 別件では、申し訳ないことをしたにもかかわらず、すばらしい会計事務所の先生を 紹介してくださり、ありがとうございました。 とても丁寧に対応してくださることは勿論、係わってくださる皆さんが 私どもの会社を一生懸命サポートしよう!という思いを持ってくださっているのが 伝わってきて、とても感激しているところです。 今は、新しいほうの会社がお世話になっていますが、いずれ全面的にお願いしたいと 考えています。 本当に、いい会計事務所さんと縁を持たせていただき、感謝しています。 ありがとうございました。  何かと忙しい年の瀬、お体にお気をつけください。 少々早い気もしますが・・・よいお年を。

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