終盤国会で与党が再び強攻姿勢を見せる中、自民党は当面、審議拒否戦術をとらない方針を決めた。鳩山由紀夫内閣は支持率が20%割れ寸前の厳しい状況にあるにもかかわらず、国会運営での主導権はなお握れず、党執行部へのいらだちが今後も募りそうだ。

 「激しく論戦し、追及していこうでないか」

 谷垣禎一総裁は11日の役員会で、国会論戦を通じて鳩山政権を徹底的に攻撃していく方針を表明した。

 しかし、川崎二郎自民党国対委員長が10日、米軍普天間飛行場移設問題▽「政治とカネ」問題▽ギリシャ財政危機にからむ財政問題-の3つをテーマに予算委員会での集中審議を求めると、民主党の山岡賢次国対委員長はこれを一蹴(いっしゅう)し、公務員制度改革関連法案を13日に衆院通過させる方針を一方的に通告してきた。

 今回、自民党が審議拒否を封印した背景には、2月の審議拒否の際に他の野党が同調せず、3日間で撤回に追い込まれた苦い経験がある。公務員制度改革関連法案でも公明党は審議に協力するため、野党共闘を構築できないのだ。

 川崎氏の手腕の問題だけではない。大島理森幹事長も局面打開に向け、民主党の小沢一郎幹事長との会談を求める気配はない。大島氏は11日の記者会見で「(小沢氏との会談は)必要であれば受けて立つが、まず野党がどのような共通認識を持つかが大切だ」と釈明したが、小沢、大島両氏の「格の違い」と指摘する声もある。

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