政府は9日、地球温暖化問題に関する関係省庁副大臣級検討チームの会合を開き、小沢鋭仁環境相は地球温暖化対策基本法案の条文を示した。企業が温室効果ガス排出枠を売買する国内排出量取引制度では、国による企業への排出枠割り当て方法を記載。企業の排出総量の上限を決める方法に加え、企業の生産量当たりの排出量に基づき排出枠を定める方法の二つを検討するとしている。
 環境相は当初、国全体の排出量を着実に削減できるとして、排出総量に上限を決める方法のみを検討。しかし排出総量による規制は、生産抑制など経済への悪影響を招く恐れがあるとの政府内の懸念も踏まえた。 

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