亀井静香金融・郵政担当相は16日の閣議後会見で、当初、20日を目指していた「郵政改革法」の閣議決定について、「4月中決定はずれ込むかもしれない」と月末以降にずれるとの見通しを示した。内閣法制局の法案審査作業に時間がかかっているためという。また、法案の骨格を20日に発表する方針を示した。

 亀井担当相は15日、内閣法制局の審査担当職員を激励。異例の行動は、法案審査のスピードアップを促す狙いとみられている。与党から「4月中に提出できなければ(通常国会での)法案を通すのは難しい」(与党幹部)と早期提出を迫られているだけに、閣議決定前に骨格発表は、通常国会への法案提出を既成事実化させたいとの狙いもあるようだ。【中井正裕】

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