日米間の「密約」を検証した外務省の有識者委員会が、核搭載船の日本寄港などで「広義の密約」を認定した報告書を発表したことを受け、自民党の安倍元首相は９日、国会内で記者団に「前任者から核密約の申し渡しはなかった」と説明した。
「冷戦当時の指導者が日本を守るために判断した。判断した人を非難するのではなく、日本の安全のために資する形で考えるべきだ」とも強調した。
同党の麻生前首相はコメントを発表し、「『密約』は承知していない。核持ち込み問題について、当時の国会・国民への（政府の）説明ぶりは、我が国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と論評した。
一方、民主党の高嶋良充参院幹事長は「明確になっていなかったことを国民に明らかにして透明化を図るところに政権交代の意義がある」と評価した。
共産党の志位委員長は「日米安保改定時の『討論記録』の存在を認めながら、核持ち込み密約の明確な合意がないという議論は、悪質な歴史の偽造だ」と批判した。
鈴木宗男衆院外務委員長（新党大地）は「歴代の自民党政権が国民にウソをついてきた。関係者らを参考人招致し、説明責任を果たしたい」と述べた。
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共産党の志位委員長は「日米安保改定時の『討論記録』の存在を認めながら、核持ち込み密約の明確な合意がないという議論は、悪質な歴史の偽造だ」と批判した。
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