鳩山由紀夫首相は2日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、11年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。

 鳩山首相は、マニフェスト(政権公約)で掲げた国家公務員の総人件費2割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

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