厚生労働省が国立成育医療研究センターに設置した「妊娠と薬情報センター」による昨年度の相談への回答件数は1016件で、2005年度の相談事業開始から年々増加し、初めて1千件を超えたことが分かった。

 厚労省がこのほど、「医薬品・医療機器等安全性情報」第268号で公表した。

 妊娠中の医薬品の使用をめぐっては、リスクを心配し過ぎて医師などが必要な薬物療法を控えたり、患者本人が自己判断で服薬を中止したりすることで母体の健康状態が悪化し、胎児に悪影響を及ぼした例などがある。

 こうした状況を受けて厚労省は、05年度から同センターを設置し、薬が胎児へ与える影響など最新のエビデンスの収集・評価や、これから妊娠を希望する人や妊婦の相談に応じる事業を実施している。相談の受付窓口となる協力医療機関は、これまで全国14病院だったが、今年度から新たに信州大医学部附属病院と鹿児島市立病院の2病院を加え、相談・情報収集体制の充実を図った。

 相談方法は、▽国立成育医療研究センターや協力病院の「妊娠と薬外来」での相談▽センターから主治医に回答を送り、主治医から相談者に説明する「主治医のもとでの相談」▽風邪薬や痛み止めなど一部の医薬品についての「電話相談」―の3つ。電話相談への回答を含む回答件数は、05年度111件、06年度335件、07年度673件、08年度960件、09年度1016件だった。


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