退職って、ダメなんですか? -2ページ目

退職って、ダメなんですか?

いざ退職するとなると、意外と面倒なものです。少しでも気持ちを楽にする方法をご紹介したいと思います。

http://blackcorpaward.blogspot.jp/



ヤマダ電機様、大賞おめでとうございます。



要努力賞のゼンショーホールディングスは、次回に期待ですね。



ヤマダ電機の決算をちょっと見てみました。



平成26年3月期決算

売上高 約1.9兆円

営業利益 約342億円

営業利益率 約1.8%


平成25年3月期決算

売上高 約1.7兆円

営業利益 約339億円

営業利益率 約1.9%



平成24年3月期決算

売上高 約1.8兆円

営業利益 約889億円

営業利益率 約4.9%



平成23年3月期決算

売上高 約2.1兆円

営業利益 約1227億円

営業利益率 約5.8%



ざっくりですが、直近4年間の営業利益率の平均が約3.6%ってところですかねぇ。直近2年は特に低いですね。



「過労自殺が相次いでいること」が大賞の決め手になったようです。


従業員も1万人以上抱えているわけですし、全員に”まとも”に働かれると、会社が持たないんでしょう。

構造的に仕方ないんじゃないかなぁとも思います。

しかし、自殺するくらいなら退職をしてもいいと思うんですけどね。(そこまでになると、もう意思決定力も失ってしまってるのかもしれませんね・・・)



退職すると社会のレールから外されてしまうようなイメージが日本だと未だに強いようですが、現実はもっと複雑ですし、退職=人生終了というのは極端だと思います。




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今日は、労働基準監督署(以下、労基)について。




実は、私も通報したことがあります。

通報は、「匿名」と「実名」のどちらで行うかにより、効果が違ってくると思われます。

会社側に特定されるのでは?という恐怖もあり、私は匿名にしました。

実際には、在職中の場合は、実名を出して特定されないとのことです。



通報の際は、「証拠」が非常に重要です。

実際の勤務時間と退社時間が異なることが分かるようなもの、パワハラやセクハラなどの実態が分かるようなもの。とにかく証拠がないと何も動いてくれません。



私の場合、特に証拠も用意していなかった上に匿名だったため、ただ会社への不満や愚痴を労基に漏らしただけのような形になってしまいました。


本気で通報するならば、実名を出して証拠を用意して行う必要性があるかもしれません。




ちなみに、労基がその会社の労働実態を検査するために、会社に訪問することがあります。(臨検といいます)

これで何を検査されるかと言いますと、例えば、有給の消化率や残業申告の実態、就業規則の確認などです。

これは、会社にアポを取って訪問する場合と、抜き打ちの場合とがあります。

前者の場合、会社は十分に用意をして臨検に臨みますので、一時的にホワイト企業です。労基としても、何も指導できません。

後者の場合は何らかの効果が期待できるかもしれませんが、抜き打ちのケースはかなり稀のようです。


まずは通報者がしっかりとした証拠を持って通報しない限り、労基がわざわざ抜き打ちで会社に臨検をすることはないでしょう。




しかし、私は根本的な解決にはならないと思うのです。

そもそも、労基に通報する目的って「労働環境の改善」と「憂さ晴らし」くらいでしょう。


労基から指導されたら、さすがにその会社の労働環境は改善すると思います。

しかし、「そもそも何でブラック化してたのか?」と考えると、従業員を”まとも”に労働させてたら会社が持たないからです。

つまり、会社が労基から指導を受けて”まとも”な労働環境になった場合、新規事業やビジネスモデルの変更等で新たに収入を増やすか、リストラや給与引き下げ等で支出を抑えるかでもしないと、とても従業員を養うことはできませんから、倒産する可能性が高いわけです。



ですから、少なくとも身の振り方をしっかり考えた上で通報されてはどうでしょうか。



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転職先が決まってない状態で退職した場合、当然一時的に収入がなくなってしまいます。

それどころか、思いがけない出費があるので注意してください。


今回は、退職後の出費と、それを抑える方法について書いていきたいと思います。



退職後も発生する出費については、

①年金保険料

②健康保険料

③住民税

④(私の場合)奨学金の返済金


があります。

(ここでは生活費は除きます)



このうち、住民税以外は一時的に支払わなくて良い方法がありますので、ご紹介します。




①年金保険料


年金の納付猶予申請を受けることが可能です。自主退職でも「失業」に違いありませんので、市役所に行って申請しましょう。申請してから2~3ヶ月で猶予の可否について連絡がきます(※)。年金手帳と退職証明書(退職後、会社から貰えます)を持って、市役所の窓口で申請です。書類を書くだけなので、10分くらいでした。

更新は毎年必要ですので、1年後までに職が決まらなかった場合、再度猶予申請が必要です。

年金の猶予を受けた期間分だけ将来受け取る年金が2分の1になりますので、収入が安定したら追納をお勧めします。(追納すれば問題ないです)

詳しくは、年金保険機構のホームページに書いてありますので、確認をお勧めします。不明点は電話でもしっかり教えてくれます。


※ 申請が通るまでの2~3ヶ月間は、自宅に年金支払いの催促状が届くかと思いますが、無視して問題ありません。


②健康保険料


これについては、免除や猶予制度はありません。退職後の選択肢は3つです。

健康保険の任意継続国民健康保険に切り替える(保険料支払う)か、加入しない(保険料払わない)かです。


任意継続の場合⇒お近くの年金事務所へ手続きに行きます。


国民健康保険の場合⇒市役所へ手続きに行きます。


加入しない場合⇒退職後、何もしなくていいです。




ちなみに、日本では「無保険者」の存在は認められません。しかし、加入していない(保険料を払わない)ことがバレても、現状で罰則などはありません。

ただし、仮に病気になった場合全額負担となりますので、その点は注意が必要です。自己責任です。

また、途中で健康保険に加入しようとした場合、それまで支払っていなかった保険料をまとめて支払う必要がありますので、その点にもご注意ください。




③住民税


大人しく支払う他ないと思います。残念です。




④奨学金の返済


これは全ての人ではないと思いますが、それなりにいらっしゃると思いますので書きます。

失業した場合、奨学金の支払いを猶予することが可能です。

私の場合はJASSOのホームページで申請条件や方法を調べ、直接電話して内容を確認しました。

申請してから大体2ヶ月前後(※)で可否が決定するようです。ほとんどの場合通ると思います。

もちろん返済金額が減るわけではありません。一時的に毎月の支払いを見逃してくれるだけなので、収入が安定したら返済を再開しましょう。


※ 2ヶ月の間、銀行口座から勝手に返済金が引落しされてしまいますので、しっかり担当者に銀行引落しを停止してもらうように伝えましょう。




以上となります。

まぁ、すぐ転職してしまえばあまり関係のない話なのですが、再就職までの間の出費は少ないに越したことありません。

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