台風一過、秋晴れの爽やかな天候ですね~!

このブログも大変ご無沙汰してしまいましたが

本日はお知らせです。

10月10日よりメルマガがスタートします。

先日の池上彰さんの番組でもお話した、バブル時代の貴重な話も

書かれています。

是非、ご覧になってください!


●【メルマガ版】人との出会いがカネを生む! ワルの交遊術50

 ~大富豪(元世界NO.6)の掟~

http://foomii.com/00079




公務員改革に抵抗する人事院
各国では政治任用が当たり前
政府も官僚に甘い対応目立つ


安倍政権の公務員改革が「抵抗勢力」で進んでいない。
人事院が、新設される内閣人事局への権限委譲に反対姿勢を崩さないようである。

各省の公務員人事は、もちろんその省庁の大臣の専管事項である。
政治主導で政策を実現させようとする政治家大臣であれば
自らペーパーワークするわけにいかないので、信頼のおける部下を
選ぶのは当然である。
それは先進国で共通の話だから、米国・英国・フランス・ドイツでは
省庁の幹部公務員はほとんど政治任用である。

そこまで官僚に甘くしていいのか。
人事院の独立性といっても、憲法上の要請ではなく
あくまで法律の範囲の話だ。
であれば、国会議員が決める問題である。
人事院という行政組織一つ廃止できずに、公務員改革なんて夢のまた夢である。
人事院が強気なのは、歴代人事官がマスコミの「天上がり」先になっていたので
マスコミからは叩かれないからだ。
マスコミにも、人事院に変わる内閣人事局の実現に働いてもらいたい。

(…高橋洋一「日本の解き方」より抜粋)
韓国が中国に接近する理由
経済規模と産業構造に利点
日本外しで消極的な選択も


韓国の朴槿恵大統領が6月27日に中国を訪問し、習近平主席らと会談した。
韓国が中国を相手にするのは、第一に中国経済の拡大に魅力があるからだ。
経済関係を深めるのはメリットがあるからで、相手国が成長しているほど
自国経済圏が拡大する。
中国経済の規模が拡大しているだけではない。
韓国の優位な産業構造ももう一つの要因だ。
韓国にとって、相対的に優位なのは家電、自動車である。
この点で、中国はくみしやすい相手だ。
現代自動車やLGのトップが日本に来て経済協力というのは
考えにくいが、中国ではありえるだろう。
これが第二の要因だ。
第三に、政治的に日本を避けたいというのもあるだろう。
その結果、消極的に中国が選ばれているということもある。
また、韓国は中国とともに、TPPに不参加だ。
日本のTPP参加で、米韓FTAで獲得した韓国の米国市場での優位性が
なくなるので、その代償として中国との経済連携を選んだともいえる。
日本の取るべき道は簡単だ。
経済学のセオリー通り、適切な金融政策の下で自由貿易圏を拡大していけばいい。

(…高橋洋一「日本の解き方」より抜粋)
習近平 完敗だった
オバマから引導


オバマ米大統領がカリフォルニア州で行われた米中首脳会談で
習近平国家主席に対し
「まず中国側は、日本が米国の同盟国であることを認識する必要がある」
と通告していたことが分かった。
習主席が、沖縄県・尖閣諸島を「中国固有の領土」などと
主張したことに、事実上「軍事的挑発は認めない」と
強くくぎを刺したものだ。
習主席としては、米国に海洋拡張主義を黙認させる思惑があったが
第一ラウンドは完敗したと言えそうだ。

(…夕刊フジより抜粋)
「景気は回復へ向かっている」と絶叫演説する
安倍ホラ吹き男にマスマスしらける選挙民


【赤木昭夫・元慶大教授の論文「日本財政の結末」より】
「日本が無謀な戦争に敗れた1945年の財政赤字は軍事費のため
対GDP比率で200%を超えていた。その末路として必然の
激しいインフレと、対策と称して実施された預金封鎖とによって
国債と国民貯蓄は雲散霧消した。それから70年後の今
日本の財政赤字は、敗戦時の極限値をはるかに超え、対GDP比率
245%へ膨れ上がった。またもや国民の苦労は泡と消え
無為に帰する危険性が高まってきた」

個人の預金と国債が没収される事態も

今のアベクロ経済政策の行く末は
庶民にとってはほとんど地獄となるらしい


(…日刊ゲンダイより抜粋)