中小企業向け銀行取引講座|資金調達・返済減額・返済負担軽減等

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おはようございます。渡邊です。

 

先日、こんなご相談がありました。

 

銀行の金利はどのように決まっているのでしょうか?

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借入をする際の金利は非常に重要ですよね。

 

銀行の金利は主に次の4つで決まります。

 

それは、

1. 銀行の調達金利

2. 銀行の経費率

3. 信用コスト(リスク)

4. 銀行の利ざや

です。

 

通常の企業であれば、仕入が発生しますよね。それが銀行であれば、預金者や他の銀行、さらには日銀等から資金を調達しています。これが調達金利です。

 

一般の企業では仕入にあたるもので、銀行の調達金利の指標としては、長期・短期プライムレートなどがあります。

 

銀行の経費率とは、銀行自体の人件費や物件費等で、貸出金額が多い銀行ほど小さくなる傾向があります。

 

また、経費率は、各銀行によってそれほど大きな差はなく、大雑把には1%弱と言われています。

 

銀行の利ざやは、各銀行によって目標となるものが違うでしょうから、話は横に置いといて、もう一つの「信用コスト」が重要になってきます。

 

信用コストとは、貸出先が返済不能になった場合に負担することになる損失をあらかじめ銀行が見積もっておくものです。

 

銀行の調達金利、経費率、利ざやは、借入企業ではコントロールできません。

 

企業がコントロール出来るのは、信用コストのみです。

 

逆にこの信用コストをどのように銀行に説明し、納得してもらうかによって金利交渉が上手くいくかどうか変わります。

 

また、返済をストップしたり、返済額を減額した際に、銀行から「金利を上げさせて欲しい」と言われた時の対応も、信用リスクをどのように企業側から説明するかで変わってきます。

 

それでは、信用コストはどのように決まるのでしょうか?

 

信用コストは、倒産確率×倒産時損失率で決まります。

 

銀行は、貸出企業に対して、格付けというランク付けを行っています。大雑把に言えば、債務者区分と言われるものです。

 

以前にもお伝えしましたが、正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、実質破綻先、破綻先と呼ばれます。

 

銀行は、この債務者区分ごとに倒産確率を、過去の実積に基づいて算出しています。

 

また、債務者区分ごとに、倒産時の損失率も過去の実積に基づいて算出しています。

 

つまり、債務者区分が上がれば、銀行の信用コストが減り、金利が下がるのに対し、債務者区分が下がれば、信用コストが増え、金利が上がるのです。

 

会社側としては、債務者区分が上がるような資料の提出、説明が重要なことが分かりますよね。

 

そのためには、決算書だけではなく、借入を行う(行っている)企業側が、決算書だけではなく、会社の強みや経営課題への対応策、今後の損益計画等をしっかりと説明して行くことが重要なのです。

 

是非、経営計画書等の資料を作成し、金利交渉を行って見て下さいね。

 

長くなりましたので、返済猶予や返済条件変更を行った企業が、何をどのように銀行に説明し、金利交渉を行っていくかについては、次回お伝えします!!

 

 

 

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前々回、担保不動産の売却代金の一部を銀行との話し合いで、運転資金に使えるケースもあるということをお伝えしましたが、

 

担保不動産に信用保証協会の優先担保充当が付いている場合は少し話が変わってきますともお伝えしましたね。

 

優先担保充当とは何でしょうか?

 

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優先担保充当とは、不動産売却代金を保証協会付きの借入に優先的に充当しなければならないというものです。

 

前々回の例で、A銀行から総額1億円の借入をしている場合に、

 

その借入に対し、登記簿上は、A銀行が極度額8千万円の根抵当権を設定していたとします。

 

この場合に、根抵当権のうち、5千万円は保証協会の優先条項が銀行と保証協会とで取り決められていたとします。

 

これは、債務者(企業)側からは分かりません。銀行と保証協会の取り決めになっていますので・・・

 

不動産売却価格が5千万円だとしたら、A銀行の借入残高は1億円ですから、通常はA銀行に5千万円を返済しますが、優先条項が付いていると5千万円をA銀行の保証協会付き融資への返済に優先的に充当しなければなりません。

 

売却代金のうち1千万円を運転資金に使いたい場合、銀行の判断だけではなく、保証協会の承認が必要になってくるのです。

 

運転資金を銀行に使いたいと申し出ても、銀行がOKと言わない場合があります。

 

その理由を尋ねても、銀行がはっきりとした理由を教えてくれない場合もあります。

 

その時に、このような可能性があることを知っているのと知らないのでは対処法が変わってきます。

 

この優先担保条項が付いているかいないかは、銀行もしくは保証協会に聞けば教えてくれます。

 

上記のように銀行だけの判断ではどうすることもできない場合は、保証協会との話し合いを検討することをお勧めします。

 

もちろん、銀行担当者が、保証協会とかけあってくれる場合もあります。

 

しかし、そうでない場合もあります。

 

「経営改善計画策定支援事業補助金」を利用すれば、保証協会からもその計画に同意を得なければならないので、必然的に保証協会と話し合いをすることもできます。

 

是非、そのような可能性があるかもしれないということを頭の隅に置いておいてくださいね!

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前回、担保不動産の売却代金の一部を銀行との話し合いで、運転資金に使えるケースもあるということをお伝えしました。

 

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その主な条件は以下であるともお伝えしましたよね。

 

1.真摯に経営課題に取組み、経営努力を行っていること

2.情報開示を適正にかつ定期的に行い、銀行に提示していること

3.借入金総額が一定の期間で返済できる、かつ債務超過が一定の期間で解消できる経営改善計画を策定する見込みがあること

4.経営者が経営責任として一定の譲歩を行う用意があること

 

では具体的にどのようなことでしょう?

 

1.2.の経営努力や情報開示については、その内容の通りなので、割愛します。

 

残りの3.4.はいかがでしょう。

 

3.の借入金が一定の期間で返済できる、かつ債務超過が一定の期間で解消できる経営改善計画とは、具体的には、次の二つの数値が満たされていることが必要です。

 

10年以内に債務超過が解消すること

20年以内に全ての借入金の返済が終わること

 

それも、無理なく策定された計画であることが重要です。

 

極端に売上が伸びる、あるいは極端に粗利益率が上がるものは、その根拠がないと信憑性がありません。

 

上記の数値が満たされる場合、銀行は当該企業を「要注意先」として金融取引を行う可能性が高くなります。

 

企業の債務者区分が要注意先の場合、銀行は正常運転資金として、短期の継続融資を行うことも可能になります。

 

正常運転資金とは、事業を継続するうえで、恒常的に必要になる運転資金のことをいいます。

 

これは、売上債権+棚卸資産-仕入債務の金額です。

 

今回のような不動産売却による資金の一部を運転資金として使うことも応需しやすくなるのです。

 

4.の一定の譲歩とは、経営努力を行う中で、経営者が責任を感じ、経営努力を行うことを示すということになります。

 

一番分かりやすいのが、役員報酬の減額であったりします。

 

上記のような条件を満たすことによって、銀行も担保不動産の売却代金の一部を運転資金に使わせてくれるケースがでてくるのです。

 

 

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先日、こんなご相談がありました。

 

「担保不動産を売却した代金の一部を運転資金に使いたいのですが銀行は応じてくれるのでしょうか?」

 

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結論から言うと応じてくれるケースもあります。

 

例えば、ある銀行(仮にA銀行)から総額1億円の借入をしている企業があるとします。

 

その借入に対し、A銀行が極度額8千万円の根抵当権を設定していたとします。

 

不動産売却価格が5千万円だとしたら、A銀行の借入残高は1億円ですから、通常は5千万円を全て返済にまわすよう銀行は要求します。

 

しかし、その一部の1千万円を運転資金に使いたい場合、話し合い次第で銀行が応じてくれる場合もあるのです。

 

もちろんケースバイケースであり、銀行の支援体制・意思がどの程度かによります。

 

しかし、銀行の支援を受けやすくするのは、運転資金を使わせてもらいたい中小企業がどのような情報発信・話し合いを行うかによっても変わってくるのです。

 

主なポイントは次のようなものです。

・真摯に経営課題に取組み、経営努力を行っていること

・情報開示を適正にかつ定期的に行い、銀行に提示していること

・借入金総額が一定の期間で返済できる、かつ債務超過が一定の期間で解消できる経営改善計画を策定する見込みがあること

・経営者が経営責任として一定の譲歩を行う用意があること

 

などです。

 

また、担保不動産に信用保証協会の優先担保充当が付いている場合は少し話が変わってきます。

 

上記の主なポイントは具体的にはどのようなことでしょうか?

 

また、優先担保充当とは何でしょうか?

 

続きは明日お伝えします!!

 

 

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本日は、嬉しいニュースです。

 

「経営改善計画策定支援事業」という名の補助金が延長になりました。

 

経営改善計画策定支援事業補助金とはどのようなものなのでしょうか?

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経営改善計画策定支援事業補助金とは、経営改善・事業再生が必要な中小企業が経営改善計画書を作成するのに、専門家に支払う費用の2/3を国が補助するというものです。

詳しくはこちらをご参考下さい。

→ http://goo.gl/MxqZj

 

本日は、なぜ、このような補助金があるのかについて、銀行側の視点からお伝えしたいと思います。

 

銀行等の金融機関は、返済猶予や毎月の返済減額を行った場合には、経営改善計画の提出を企業に求めなければなりません。


これは、金融円滑化法施行時には同法に規程されていました。

 

金融庁は金融機関に対し、金融円滑化法が終了した今も、同様の運用をするように言っています。

 

金融機関は、約2年に1回、金融庁から「金融検査」という名の調査が入ります。

 

これは、貸出をしている企業に対し、正常に貸倒等のリスクを認識しているかというものも含まれています。

 

金融庁は金融機関に対し、中小企業の貸倒等のリスクに応じた「貸倒引当金」という経費を計上するよう指導するのです。

 

これは、金融機関似とっては業績悪化要因となりますよね。

 

金融機関は、返済猶予や返済減額を行った中小企業に対し、そのままでは、貸倒引当金の計上を増やさなければなりません。

 

しかし、(一定の条件を満たした)経営改善計画が中小企業から提出されていれば、貸倒引当金を増やす必要はありません。

 

従って、当該企業に対して、計画の提出を要請しているのですが、現実的には自主的にそのような計画を提出する(あるいは出来る)企業は多くはありません。

 

金融機関にとっては、リスクが増加し、業績を悪化させてしまうだけではなく、その企業と今後円滑な取引をできなくなります。

 

経営改善計画策定支援事業補助金には、金融機関取引を円滑化するとともに、返済猶予や減額を行った企業に対しての新規融資を行いやすくするという面もあるのです。

 

本来は、来月末(H273月末)で終了予定の補助金でしたが、4月以降も継続されるとのことです。

 

一年単位で受け付けていますので、来年度末(H283月末)までは継続されると思われます。私個人の意見としては、2~3年程度続くのではないかと思っています。

 

返済のリスケジュールを行っている企業は、是非、検討してみて下さいね!

 

当然ですが、企業が経営計画を作成することは、PDCAサイクルをまわすという点からも重要なことを付け加えておきます。

 

自社の棚卸や今後の方向性を再確認するという意味でも重要ですよね!

 

 

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