2006-12-23 21:01:24
テーマ:悪政の装置
結果がわかっているものを引き受けて政治的庇護を受ける者を御用学者と呼ぶ【天木直人】
北岡伸一という御用学者(天木直人)【展望社:天木・筆坂熱血インターネット対談】
http://www.asyura2.com/07/senkyo29/msg/206.html
投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 21 日 11:26:26: 2nLReFHhGZ7P6
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061221より転載。
我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談
2006/12/21(Thu)
北岡伸一という御用学者(天木)
北岡伸一という御用学者
天木直人
人の悪口を言うのは本意ではない。北岡伸一という学者に何の恨みもない。それどころか全く面識がない。だからこれは個人攻撃ということではなく御用学者一般に対する私の批判だ。
19日の各紙は日中歴史共同研究の座長に北岡伸一氏が就任したことを報じた。総理になってまっさきに訪中した安倍首相が、自らの靖国参拝の有無に口を閉ざしたまま、そのかわりに胡錦涛国家主席と設置した日中関係打開の政治的産物である。
いくらこのような研究を続けても、安倍首相が靖国神社参拝を行えば日中関係は一気に逆もどりする。いくら時間をかけてこのような研究を行っても、決して日本の過去の清算の代替にはなりえない。日本の指導者が誰になろうとも、そしてその指導者がどのような個人的政治信条を持ち合わせても、日本の指導者が遵守しなければならない形で、日本国と国民が過去の過ちを認め、中国政府との間で明確な政治的決着をつけない限り、安定した真の日中関係はありえない。
それを承知の上で設置された日中歴史共同研究だ。中国側としては失うものは何も無い。この共同研究でどのような成果が出されようとも、日本の総理の靖国参拝を認めるはずはない。一方の安倍首相は「参拝しない」と明言できない。それは彼の政治信条からできないと同時に、国内保守派や世論の反発を恐れるからだ。靖国参拝を不問にして真の解決を避ける、その産物が共同研究なのだ。
そのような思惑で出来た日中歴史共同研究の座長を喜んで受ける人物に真の学者はいない。政治的思惑からその結果ははじめから落としどころが決まっている。そのような作業は「学問」とは言わない。政治そのものだ。それを喜んで引き受ける、その見返りに政治的庇護を受ける、そのような政治的動きをする学者を御用学者という。
北岡伸一氏は東大大学院法学政治学研究科教授であるという。専門は日本政治外交史であるという。いかなる学問的業績を上げた学者なのか、その代表的論文が何か、寡聞にして私は知らない。
私が知っている北岡伸一氏はあのイラク戦争に際し、日本が米国を支持するほかに選択枝はないと言った北岡氏だ。日本の国連安保理常任理事国入りを実現させる為に外務省から国連大使に起用され見事に失敗して帰ってきた北岡氏だ。そして今度の日中歴史研究だ。日中の歴史を学問的に考察した業績はすでに山ほどある。その一つ一つを客観的に吟味するという膨大、かつ地道な作業を行うことなく、安倍政権のアリバイ工作を積極的にかってでる。これを御用学者と呼ぶ。
タイトル(バックナンバー)一覧:
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?kind=title&size=50
=========================================================================
*日本国と国民が過去の過ちを認め
→
【heart】
平和の大切さ、戦争の恐ろしさを言うだけでは戦争への突入を防ぐことはできない。
防ぐためには、過去の戦争への布石が何だったかを知ること、そして、国家権力の戦争への暴走を止めるにはどうすべきだったかということを考えることが重要だと思う。
国家だけでなく国民にも戦争責任があるということを理解した上で過去の過ちを認めることが必要だろう。
≪関連≫
戦争は騙す者と騙される者が揃った時に起こる【ゆすらうめさん、伊丹万作さん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020759745.html
=======================================================================
戦争遂行体制への動きの構図
◆戦争遂行体制
●平時用:
① 思想誘導(戦争に向け、国民を洗脳)、思想統制(法律による)
ⅰ)国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
(例)日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪(新憲法草案、国民投票法案)、靖国参拝
ⅱ)国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
(例)靖国参拝(=戦地への動員装置かつ、「名誉の戦死」の量産装置)
②思想弾圧(政府批判者の言論を弾圧)
(例)共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用:戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、(有事法制)、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案、
防衛庁省昇格関連法案(11月30日追記)

(画像(バナー)はSOBAさん作成:
「美しい国、逆から読めば、憎いし 苦痛シリーズ」バナーコレクションへGO!)
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投稿者 天木ファン 日時 2006 年 12 月 21 日 11:26:26: 2nLReFHhGZ7P6
http://www.tembosha.com/kd_diary/kd_diary.cgi?20061221より転載。
我ら言葉のほかに失うものなし
天木・筆坂熱血インターネット対談
2006/12/21(Thu)
北岡伸一という御用学者(天木)
北岡伸一という御用学者
天木直人
人の悪口を言うのは本意ではない。北岡伸一という学者に何の恨みもない。それどころか全く面識がない。だからこれは個人攻撃ということではなく御用学者一般に対する私の批判だ。
19日の各紙は日中歴史共同研究の座長に北岡伸一氏が就任したことを報じた。総理になってまっさきに訪中した安倍首相が、自らの靖国参拝の有無に口を閉ざしたまま、そのかわりに胡錦涛国家主席と設置した日中関係打開の政治的産物である。
いくらこのような研究を続けても、安倍首相が靖国神社参拝を行えば日中関係は一気に逆もどりする。いくら時間をかけてこのような研究を行っても、決して日本の過去の清算の代替にはなりえない。日本の指導者が誰になろうとも、そしてその指導者がどのような個人的政治信条を持ち合わせても、日本の指導者が遵守しなければならない形で、日本国と国民が過去の過ちを認め、中国政府との間で明確な政治的決着をつけない限り、安定した真の日中関係はありえない。
それを承知の上で設置された日中歴史共同研究だ。中国側としては失うものは何も無い。この共同研究でどのような成果が出されようとも、日本の総理の靖国参拝を認めるはずはない。一方の安倍首相は「参拝しない」と明言できない。それは彼の政治信条からできないと同時に、国内保守派や世論の反発を恐れるからだ。靖国参拝を不問にして真の解決を避ける、その産物が共同研究なのだ。
そのような思惑で出来た日中歴史共同研究の座長を喜んで受ける人物に真の学者はいない。政治的思惑からその結果ははじめから落としどころが決まっている。そのような作業は「学問」とは言わない。政治そのものだ。それを喜んで引き受ける、その見返りに政治的庇護を受ける、そのような政治的動きをする学者を御用学者という。
北岡伸一氏は東大大学院法学政治学研究科教授であるという。専門は日本政治外交史であるという。いかなる学問的業績を上げた学者なのか、その代表的論文が何か、寡聞にして私は知らない。
私が知っている北岡伸一氏はあのイラク戦争に際し、日本が米国を支持するほかに選択枝はないと言った北岡氏だ。日本の国連安保理常任理事国入りを実現させる為に外務省から国連大使に起用され見事に失敗して帰ってきた北岡氏だ。そして今度の日中歴史研究だ。日中の歴史を学問的に考察した業績はすでに山ほどある。その一つ一つを客観的に吟味するという膨大、かつ地道な作業を行うことなく、安倍政権のアリバイ工作を積極的にかってでる。これを御用学者と呼ぶ。
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*日本国と国民が過去の過ちを認め
→
【heart】
平和の大切さ、戦争の恐ろしさを言うだけでは戦争への突入を防ぐことはできない。
防ぐためには、過去の戦争への布石が何だったかを知ること、そして、国家権力の戦争への暴走を止めるにはどうすべきだったかということを考えることが重要だと思う。
国家だけでなく国民にも戦争責任があるということを理解した上で過去の過ちを認めることが必要だろう。
≪関連≫
戦争は騙す者と騙される者が揃った時に起こる【ゆすらうめさん、伊丹万作さん】
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10020759745.html
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戦争遂行体制への動きの構図
◆戦争遂行体制
●平時用:
① 思想誘導(戦争に向け、国民を洗脳)、思想統制(法律による)
ⅰ)国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
(例)日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪(新憲法草案、国民投票法案)、靖国参拝
ⅱ)国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
(例)靖国参拝(=戦地への動員装置かつ、「名誉の戦死」の量産装置)
②思想弾圧(政府批判者の言論を弾圧)
(例)共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用:戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、(有事法制)、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案、
防衛庁省昇格関連法案(11月30日追記)

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