2006-12-02 00:30:33
テーマ：改憲：国民投票法案/新憲法草案
＜国民投票法案＞ミスリーディングな報道と、心もとなさすぎる民主党。
＜国民投票法案＞当面は「２０歳以上」自民・民主が合意 [毎日新聞］
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/701.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 30 日 22:40:31: QYBiAyr6jr5Ac
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/constitutional/story/30mainichiF1201m085/より転載。
＜国民投票法案＞当面は「２０歳以上」自民・民主が合意 (毎日新聞)
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり自民、民主両党は３０日の衆院憲法調査特別委員会の小委員会で、投票権者の年齢を民主党の主張する「１８歳以上」と法案には記すものの、公職選挙法などを改正するまでの経過措置として当面は２０歳以上と付則で定め、実際には選挙の投票と同様に２０歳以上とすることで合意した。今国会での成立は依然として困難だが、与党と民主党の最大の対立点が解消したことで、協議が進展する可能性が出てきた。
投票権者の年齢は、与党案が２０歳以上としているのに対し民主党案は１８歳以上（国会議決で１６歳まで引き下げ可能）と規定。修正協議を担当する自民党の船田元氏は３０日の同小委で「（成人年齢は）１８歳が世界の流れ」と述べ、選挙権年齢を２０歳以上とした公選法などの改正と合わせるため、経過措置期間を３年程度設ける考えを示した。現実には選挙権を「１８歳以上」とすることには自民党内の反発が強いとみられる。【須藤孝】
［毎日新聞１１月３０日］
[ 2006年11月30日20時15分 ]
===================================================================================
【heart】
「防衛庁の省昇格法案」なるものが、法案の名称ゆえに、単に庁が省に変わるだけ、という印象を与えるものであったことから、私はその危険性に、衆議院を通過する前日辺りまでほとんど気付いていなかった。
（→「＜防衛庁の省昇格法案＞名前の名称変更程度の問題じゃない！【天木直人】」参。）
そして、今回、上記の国民投票法案に関する報道を見て、私が真っ先に思ったのは、
なんてミスリーディングな見出しだろう、ということ。
あたかも国民投票法案に関しては、年齢が問題になっているかのような印象を読者に与える。
記事の中を見るともっとあきれかえる。
当面は20歳以上にすることで「自民・民主が合意」したことで、「与党と民主党の最大の対立点が解消した」のだそうだ。
民主党はそんなことで自民党と対立していたのか？
国民投票法案では、年齢が最大の焦点、問題点なのか？
そうではないだろう。
下記のような問題があるのだ。
＜国民投票法案＞改憲派に圧倒的に有利になる投票方式
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018736906.html
＜国民投票法案＞情報提供が中立ではない「国民軽視」の法案【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019150654.html
この毎日新聞の記事にあるように、年齢が本当に民主党と自民党の間での最大の対立点であるのならば、民主党はやはり自民党の補完勢力でしかないということになる。
防衛庁の昇格問題にしても、付帯決議をつけさせたくらいであっさり衆院通過を許してしまうし。
（←付帯決議の件についても「＜防衛庁の省昇格法案＞名前の名称変更程度の問題じゃない！【天木直人】」を参。）
民主党よ、しっかりしてくれよ！
http://www.asyura2.com/0610/senkyo28/msg/701.html
投稿者 white 日時 2006 年 11 月 30 日 22:40:31: QYBiAyr6jr5Ac
http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/constitutional/story/30mainichiF1201m085/より転載。
＜国民投票法案＞当面は「２０歳以上」自民・民主が合意 (毎日新聞)
憲法改正の手続きを定める国民投票法案をめぐり自民、民主両党は３０日の衆院憲法調査特別委員会の小委員会で、投票権者の年齢を民主党の主張する「１８歳以上」と法案には記すものの、公職選挙法などを改正するまでの経過措置として当面は２０歳以上と付則で定め、実際には選挙の投票と同様に２０歳以上とすることで合意した。今国会での成立は依然として困難だが、与党と民主党の最大の対立点が解消したことで、協議が進展する可能性が出てきた。
投票権者の年齢は、与党案が２０歳以上としているのに対し民主党案は１８歳以上（国会議決で１６歳まで引き下げ可能）と規定。修正協議を担当する自民党の船田元氏は３０日の同小委で「（成人年齢は）１８歳が世界の流れ」と述べ、選挙権年齢を２０歳以上とした公選法などの改正と合わせるため、経過措置期間を３年程度設ける考えを示した。現実には選挙権を「１８歳以上」とすることには自民党内の反発が強いとみられる。【須藤孝】
［毎日新聞１１月３０日］
[ 2006年11月30日20時15分 ]
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【heart】
「防衛庁の省昇格法案」なるものが、法案の名称ゆえに、単に庁が省に変わるだけ、という印象を与えるものであったことから、私はその危険性に、衆議院を通過する前日辺りまでほとんど気付いていなかった。
（→「＜防衛庁の省昇格法案＞名前の名称変更程度の問題じゃない！【天木直人】」参。）
そして、今回、上記の国民投票法案に関する報道を見て、私が真っ先に思ったのは、
なんてミスリーディングな見出しだろう、ということ。
あたかも国民投票法案に関しては、年齢が問題になっているかのような印象を読者に与える。
記事の中を見るともっとあきれかえる。
当面は20歳以上にすることで「自民・民主が合意」したことで、「与党と民主党の最大の対立点が解消した」のだそうだ。
民主党はそんなことで自民党と対立していたのか？
国民投票法案では、年齢が最大の焦点、問題点なのか？
そうではないだろう。
下記のような問題があるのだ。
＜国民投票法案＞改憲派に圧倒的に有利になる投票方式
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018736906.html
＜国民投票法案＞情報提供が中立ではない「国民軽視」の法案【情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士
http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10019150654.html
この毎日新聞の記事にあるように、年齢が本当に民主党と自民党の間での最大の対立点であるのならば、民主党はやはり自民党の補完勢力でしかないということになる。
防衛庁の昇格問題にしても、付帯決議をつけさせたくらいであっさり衆院通過を許してしまうし。
（←付帯決議の件についても「＜防衛庁の省昇格法案＞名前の名称変更程度の問題じゃない！【天木直人】」を参。）
民主党よ、しっかりしてくれよ！
