2006-11-04 23:57:20
テーマ:連帯:真の立憲民主主義国建設に向けて
基本的人権、自由ということについては、立場の違いを超えて連携できるはずだし、そうすべきである。
基本的人権、自由ということについては、立場の違いを超えて連携できるはずだし、そうすべきである。
リベラルの定義もいろいろあるようだが、
ロールズは、以下の三つの特徴がリベラリズムのコアを構成すると考えたそうである。
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一、特定の基本的諸権利、諸自由、そして諸機会(立憲民主主義制度に馴染みの類の)を規定する。
二、かかる権利、自由、そして機会に特別の優位性を賦与する。とりわけ全体的な善や卓越主義的な価値の要求に対して。
三、すべての市民に対して、彼らの基本的な自由と機会を有効に活用するのに十分な、汎用の手段を約束する措置を是認する
(渡辺幹雄「ロールズ正義論の行方 その全体系の批判的考察(増補新装版)」(春秋社、2000年) p420より引用)
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ロールズのリベラリズム観を受け入れるとすれば、今問題になっている教育基本法改悪も、国民投票法案も、憲法改悪も、もちろん共謀罪も、リベラルの立場からすれば受け入れられないはず。
であるから、これらの悪法、改悪について、リベラルや、潜在的なリベラルの注意を呼び覚ますことができれば、事態は大きく変わると思われる。
また、リベラル以外の人たちが、市民の基本的人権とか自由を犠牲にしてでも国家の自由や国家への忠誠を重視したがっているのかも、私には疑問である。
どんな社会を築くにしても(弱肉強食の社会にしろ、共生型の社会を築くにしろ)、基本的人権とか自由というものに対する尊重がなければ、一般市民が望むような社会は作れないと思う。
一般市民の人権や自由が大事にされて初めて、人々は自由に意見を提示することができる。
自由に意見を述べられる環境を作って初めて、民主主義が本来の機能を発揮し、よりよい社会が作っていけるのではないか。
だから、今は、他の点についての立場の違いは脇に置いて連携し、政府の各種改悪(=国民を不幸にする政策への変更)に対しはっきりNOを突きつけていかなければならないと思う。
同時に、政府に対しては、現行憲法及び教育基本法の精神のより忠実な実践を求めていくべきだと思う。
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≪関連投稿≫
阿修羅的視点をブログで普及させて各種改悪の息の根を止めよう!
http://www.asyura2.com/0601/idletalk20/msg/661.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 02 日 01:26:30: QS3iy8SiOaheU
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戦争遂行体制への動きの構図(再掲)
( http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html )
◆戦争遂行体制
●平時用:
① 思想誘導(戦争に向け、国民を洗脳)、思想統制(法律による)
ⅰ)国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
(例)日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪(新憲法草案、国民投票法案)、靖国参拝
ⅱ)国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
(例)靖国参拝
②思想弾圧(政府批判者の言論を弾圧)
(例)共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用:戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、(有事法制)、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

(画像(バナー)はSOBAさん作成:
「美しい国、逆から読めば、憎いし 苦痛シリーズ」バナーコレクションへGO!)







◆共謀罪とは(以下、【キョウボウザイってなんだ?】より):
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集(一般の人も対象になり得る「共謀罪」)
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm
リベラルの定義もいろいろあるようだが、
ロールズは、以下の三つの特徴がリベラリズムのコアを構成すると考えたそうである。
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一、特定の基本的諸権利、諸自由、そして諸機会(立憲民主主義制度に馴染みの類の)を規定する。
二、かかる権利、自由、そして機会に特別の優位性を賦与する。とりわけ全体的な善や卓越主義的な価値の要求に対して。
三、すべての市民に対して、彼らの基本的な自由と機会を有効に活用するのに十分な、汎用の手段を約束する措置を是認する
(渡辺幹雄「ロールズ正義論の行方 その全体系の批判的考察(増補新装版)」(春秋社、2000年) p420より引用)
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ロールズのリベラリズム観を受け入れるとすれば、今問題になっている教育基本法改悪も、国民投票法案も、憲法改悪も、もちろん共謀罪も、リベラルの立場からすれば受け入れられないはず。
であるから、これらの悪法、改悪について、リベラルや、潜在的なリベラルの注意を呼び覚ますことができれば、事態は大きく変わると思われる。
また、リベラル以外の人たちが、市民の基本的人権とか自由を犠牲にしてでも国家の自由や国家への忠誠を重視したがっているのかも、私には疑問である。
どんな社会を築くにしても(弱肉強食の社会にしろ、共生型の社会を築くにしろ)、基本的人権とか自由というものに対する尊重がなければ、一般市民が望むような社会は作れないと思う。
一般市民の人権や自由が大事にされて初めて、人々は自由に意見を提示することができる。
自由に意見を述べられる環境を作って初めて、民主主義が本来の機能を発揮し、よりよい社会が作っていけるのではないか。
だから、今は、他の点についての立場の違いは脇に置いて連携し、政府の各種改悪(=国民を不幸にする政策への変更)に対しはっきりNOを突きつけていかなければならないと思う。
同時に、政府に対しては、現行憲法及び教育基本法の精神のより忠実な実践を求めていくべきだと思う。
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≪関連投稿≫
阿修羅的視点をブログで普及させて各種改悪の息の根を止めよう!
http://www.asyura2.com/0601/idletalk20/msg/661.html
投稿者 heart 日時 2006 年 11 月 02 日 01:26:30: QS3iy8SiOaheU
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戦争遂行体制への動きの構図(再掲)
( http://ameblo.jp/warm-heart/entry-10018441225.html )
◆戦争遂行体制
●平時用:
① 思想誘導(戦争に向け、国民を洗脳)、思想統制(法律による)
ⅰ)国民に、国家に対する忠誠心を植え付け、かつ、それに反対できないよう法律で規定。
(例)日の丸・君が代の強制、教育基本法改悪、憲法改悪(新憲法草案、国民投票法案)、靖国参拝
ⅱ)国のために死ぬことはいいこと、誇るべきことだという考え方を広める
(例)靖国参拝
②思想弾圧(政府批判者の言論を弾圧)
(例)共謀罪、「立川テント村事件」、「堀越事件」、「葛飾ビラ配布事件」、
JR労組弾圧、学生の不当逮捕
●有事用:戦争のできる法体制作り
米軍再編、集団的自衛権、ミサイル防衛システム、テロ特措法、(有事法制)、自衛隊海外派遣の恒久法、憲法改悪、国民投票法案

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◆共謀罪とは(以下、【キョウボウザイってなんだ?】より):
●「国際協調 政府の建前 ⇒本音は国民対象の治安立法」【2006/05/25 東京新聞特報記事】
●事例集(一般の人も対象になり得る「共謀罪」)
●共謀罪が適用され得る法律はこんなにたくさん→ http://kyobo.syuriken.jp/taisyo.htm





