2008-01-15 16:27:21
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＜度重なる民主党からの助け船＞九条破壊の恒久法に道／与党 民主案 継続審議の思惑【しんぶん赤旗】
テーマ：集団的自衛権、基地問題、海外派兵など
小沢民主党代表が雑誌「世界」で自衛隊のアフガニスタンISAF部隊への派遣をぶちあげた時点で gataro は、高村外相 小沢見解を逆手にとって、自衛隊のISAF参加「絶対にありえない話ではない」【読売新聞】のエントリーでこう述べておいた。
＞これから同じ穴のムジナ同士でなれ合い談合的に駆け引きし、落としどころを探っていくことになるのだろう。民主党では自公政権の対抗軸にはなれっこないのだ、やっぱり。ひょっとすると自民党が民主党の先手をとって、「自衛隊のアフガニスタン派遣」時限立法提出をちらつかすといった荒技が見られるかも知れないぞ。
さらに＜小沢「ISAF派遣論」は自・民野合の道標＞自衛隊のアフガン派遣、政府が「合憲」解釈【読売新聞】のエントリーではこう述べた。
＞小沢民主党代表の「自衛隊のアフガンISAF部隊への派遣」提唱が、自民党との野合による自衛隊の無制限で恒久的な海外派兵への道標（みちしるべ）だったことがますます明瞭となっていくことだろう。
表向き小沢氏は自民党のインド洋上での給油活動に反対し、それへの「対案」のかたちで自衛隊のアフガニスタンISAF派遣をぶちあげたのだが、その実これは自民党への「助け船」にすぎなかったようだ。
その証拠に、小沢氏は「新テロ特措法」案の再議決には反対票を投じないで退席棄権を選んだ。また、小沢氏の肝いりで参院に提出された、自衛隊の恒久的海外派兵に道を開く民主党の「対案」は参院で可決され継続審議になる見通しだ。
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-15/2008011501_02_0.html
2008年1月15日(火)「しんぶん赤旗」
九条破壊の恒久法に道
与党 民主案 継続審議の思惑
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新テロ特措法を再議決で成立させた与党が、民主党の「対案」を廃案にせず、「継続審議の対象にすべきではないか」（自民党の伊吹文明幹事長、十一日の記者会見）と次期通常国会に持ち越そうとしています。その思惑は――。
民主党の「対案」は十一日の参院本会議で、同党などの賛成多数で可決され、衆院に送付。十五日の臨時国会会期末で対応が決まります。参院で「対案」に反対した与党が継続審議を求めるのは「極めて異例」（国会関係者）な事態です。
与党がそこまで動くのは、民主党の「対案」が自衛隊の海外派兵をいつでも可能にする派兵恒久法の早期整備を柱に盛り込んでいるからです。民主党の「対案」を継続審議にすることで、民主党との恒久法づくりの協議に道を開く狙いがあります。
「証文としてとっておく」
再議決で成立させた政府の新テロ特措法は一年の時限立法。参院で野党が多数を占める政治状況のもとで、与党は一年後の期限切れで延長論議が再び“難航”することを懸念しているのです。〇九年七月末にはイラク特措法も期限切れとなります。
予想される衆院の解散・総選挙で再び与党勢力が再議決を行使できる三分の二以上の議席を確保することが難しいなかで、「民主党と恒久法の協議をする際の証文としてとっておく」（自民党関係者）というのです。
福田康夫首相は十一日、「何かあったときに、その時々で法律をつくると時間がかかり、機敏に対応できない。それを解消するには一般法があったらいい」と改めて表明。政府はすでに八日、派兵恒久法の本格検討に着手する方針を明らかにしています。その根本には、米国の先制攻撃戦略に対応して、いつでも機動的に海外派兵する体制を整備する狙いがあります。
集団的自衛権行使を可能に
重大なのは民主「対案」に盛り込まれた恒久法の内容です。
恒久法の整備に関連して、民主党の「対案」は国連憲章第七章の軍事行動を含む強制措置とともに、「憲法上の自衛権に関する基本原則」を盛り込むよう求めています。
すでに同党は、〇六年十二月の「政権政策の基本方針」で、国連決議の下での武力行使への参加とともに、「これまでの個別的・集団的といった概念上の議論の経緯に拘泥せず」として海外派兵での武力行使を可能にする集団的自衛権の行使を一部容認する「基本原則」をすでにまとめています。
国連を“錦の御旗”として海外での武力行使を公然と認め、集団的自衛権に基づく派兵まで可能にするものです。
また「対案」は「アフガン復興支援」として陸上自衛隊のアフガン本土派兵、自衛隊による武器使用基準の緩和を盛り込み、さらに国連決議があればインド洋での海上阻止活動について参加を検討するとしました。
福田首相は民主党の小沢一郎代表との党首討論（九日）で、「対案」について「大変意欲的だと思う」「これから国会でおおいに議論させていただきたい」と述べていました。
派兵恒久法は、単なるインド洋やイラクへの派兵の延長ではなく、憲法九条を根底から破壊する「立法改憲」法です。その火種を残す、民主「対案」の継続審議は許されません。（中祖寅一）
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憲法
2008-01-15 10:51:55
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米軍機移転拒否の市長辞職 出直し選挙 米軍再編懸け 必死の与党【東京新聞】
テーマ：集団的自衛権、基地問題、海外派兵など
米軍再編懸け 必死の与党（東京新聞）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/143.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 1 月 15 日 10:49:11: twUjz/PjYItws
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008011502079560.html
スコープ 米軍機移転拒否の市長辞職 出直し選挙 米軍再編懸け 必死の与党
2008年1月15日 紙面から
米軍再編に伴う米空母艦載機移転問題に揺れる山口県岩国市で、出直し市長選が二月三日告示、十日投開票の日程で行われる。移転に反対する井原勝介市長が議会と対立して辞職したことに伴うもので、井原氏と、移転容認を掲げる自民党の福田良彦衆院議員（山口２区）が出馬を表明している。移転が進まなければ日米同盟に影響を与えると、自民党は危機感を持っている。 （本田英寛）
井原氏は二〇〇六年、厚木基地（神奈川県）から岩国基地への米空母艦載機移転の賛否を問う住民投票を発議して実施に持ち込んだ。
結果は、反対が九割近くを占め、井原氏はこれを追い風に、約一カ月後の市長選で自民党推薦の移転容認派候補に勝利した。
国は市が移転を受け入れないことを理由に、市庁舎建設補助金約三十五億円の交付を中止した。井原氏は補助金の代わりに特例債を充てる予算案を提出したが、市議会は再三にわたって否決した。
井原氏は先月二十八日に市長を辞職し、この四日に出直し選への出馬を表明。米軍再編の是非を再び問う選挙戦を展開している。
一方、福田氏は岩国市出身で、同市議、山口県議を経て、〇五年九月の衆院選で初当選した。地元選出の国会議員らが支援するが、井原氏は知名度が高く、自民党選対幹部は「厳しい戦いになる」と引き締めに懸命だ。
井原氏が政党の推薦、支持を求めないこともあって、民主党は自主投票を選択した。ただ、自治体に「アメとムチ」を使って米軍再編を進めようとする政府の手法に反発する井原氏に理解を示している。
福田氏の市長選出馬に伴う衆院山口２区の補選（四月二十七日投開票）も注目の選挙だ。福田政権発足後初の国政選挙であり、次期衆院選の前哨戦と位置付けられるためだ。
民主党は〇五年の衆院選で山口２区から出馬し、比例代表で復活当選した平岡秀夫氏の擁立を早々と決めた。
与党は候補者選定を進めており、山口県選出の林芳正参院議員らの名前が挙がっている。だが、林氏が出馬すれば「玉突きで参院補選も行うことになる」（自民党幹部）との指摘も出ていて、候補者選定の難航も予想される。
自民党は「まずは市長選だ。衆院補選は先の話だ」（選対幹部）として、当面は市長選に全力を注ぐつもりだ。
2008-01-15 10:44:44
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施設売却で３８０億円 国交省の天下り先「財団」に巨額収入（東京新聞）
テーマ：悪政の装置
施設売却で３８０億円 国交省の天下り先「財団」に巨額収入（東京新聞）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/142.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 15 日 10:43:49: KbIx4LOvH6Ccw
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008011590071246.html から転載。
【社会】
施設売却で３８０億円 国交省の天下り先「財団」に巨額収入
2008年1月15日 07時31分
国土交通省所管の財団法人「高速道路交流推進財団」（東京都文京区）が２００６年度、全国に保有していた高速道路サービスエリア施設を旧日本道路公団の業務を引き継いだ各高速道路会社に売却して、約３８０億円の収入を上げていたことが明らかになった。財団の前身は１９６０年代から施設事業を独占。道路公団民営化で事業から撤退したが、解散せずに存続した。財団は同省の有力な天下り先で、独占事業で築いた巨額の施設資産を継承するために存続した疑いがあり、批判が集まりそうだ。
高速道路のサービスエリア（ＳＡ）とパーキングエリア（ＰＡ）は、１９６５年に設立された同財団の前身の旧「道路施設協会」が運営を独占。協会にはレストランや売店などの出店業者から、毎年数百億円のテナント料収入があった。
協会はこの巨額収入で全国にＳＡ・ＰＡ施設を次々と建設したが、独占事業への批判が強まり、旧建設省は９８年、協会を「道路サービス機構」と「ハイウェイ交流センター」の２つの財団法人に分割した。
さらに道路公団民営化議論を受け、国交省は０３年３月、両財団の事業からの撤退を決める一方で、組織としての存続を決定。民営化した高速道路会社に事業を移すため、両財団は０６年４月、ＳＡ・ＰＡ施設を売却した。両財団の職員は、大半が施設売却時に高速道路会社の子会社に移籍している。
譲渡価格はサービス機構が約１８７億円、交流センターが約１９４億円。サービス機構は０６年３月末に「高速道路交流推進財団」となり存続、その後、交流センターが０７年１月に売却代金を推進財団に全額寄付し、最終的に解散した。
推進財団では、計約３８１億円の売却代金のうち、約３４０億円を国債中心に運用。０６年度は約４億円の利益があり、地域振興や交通遺児支援などの事業を行っている。現在の理事長は旧建設省総務審議官から道路公団副総裁を経て２度目の天下り。常務理事は公団ＯＢが務める。
元道路公団幹部は「財団は公団の代わりに事業を独占して財産を築いたのだから、役割を終えた段階で、施設を道路会社に返還し、解散すべきだった」と話している。
■再就職先目的でない
国交省道路局高速道路経営管理室の話 財団法人は存続したが、施設事業からは撤退しており、再就職先の確保が目的ではない。施設売却益を高速道路利用者に還元するために存続した。
■利用者へ便益を増進
高速道路交流推進財団の話 ２００３年３月の国交省の財団見直し方針に基づき、資産の譲渡代金を運用して高速道路利用者の便益増進のための事業を行っている。
■民営化の裏 官がレール
＜解説＞ 旧日本道路公団の民営化に伴い、３８０億円もの資金が国交省の天下り先の公益法人に転がり込んだのは、同省道路局が描いたシナリオだ。
小泉政権下で公団改革案を検討した有識者による「民営化推進委員会」は、２００２年１２月の最終報告で、「サービスエリア施設は新会社が継承し、財団法人は解散する」と結論づけた。
ところが、国交省は翌年３月、財団の撤退には同意しながら、その後については「保有資産を活用して公益事業を行う」と存続を決めた。
公益法人は利益の追求を目的としないため、役割を終えれば解散するのは当然だ。職員は大半が施設を取得した民営化会社に移ったため、雇用問題はクリアされていた。公益法人が解散すれば、財産は本来、国に返還するか、類似法人に寄付することになる。財団が存続したのは利権温存が目的だった疑いがある。
財団は高速道路利用者に利益還元するとして存続した。だが、現在の事業は、たとえば地域の観光振興策に最高３千万円を支援するといった、補助金ばらまきのような側面が否めず、幅広く利用者の公益になっているかも疑わしい。
巨額資産の取り扱いを含め、道路公団改革の成否と実態を検証する必要がある。 （社会部・杉谷剛）
（中日新聞・東京新聞）
2008-01-15 09:37:53
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ブッシュならネタニヤフに、「イランを核攻撃するぞ」ぐらいの口約束をしかねない
テーマ：反米／アメリカ批判
さすがにブッシュがイランを核攻撃すると約束までしたとは、にわかには信じられない。だが、何とかレームダック状態から失地回復しようと懸命なブッシュなら、イラン攻撃ぐらいは約束したかもしれないと思えるような状況が中東で続いている。
ホルムズ海峡周辺でのアメリカ軍艦戦と周辺警備にあたるイラン高速艇との、衝突寸前を演出したと思われるニュースを取り上げたエントリーである。
▼ ホルムズ海峡でのイラン艇による米艦に対する「挑発行動」はアメリカによるイラン攻撃のための捏造か
▼ テロの輸出、拡大国はアメリカだ！／ふたつの9・11(佐高 信)／「ラテン・アメリカは警告する」
▼ 「ブッシュ、おまえを歓迎しない」、ほか【P－navi info】
そして、ホルムズ海峡でのイラン高速艇による米軍艦船への「威嚇」そのものがやはり捏造であったようなのだ。
「イラン高速艇が威嚇」は誤り？「爆発予告」いたずらか（読売新聞）
ブッシュ中東訪問にあわせてイランとの緊張を高めようと演出した「威嚇」事件だったが、いたずらの所為（せい）にしてでも収拾しなければ、どうやら収まらなくなってきた。
こうしたブッシュの「戦争好き好き」症候群は今に始まったことではない。アフガニスタン攻撃、イラク侵攻など、すべてが自作自演的な口実をもうけて戦端が開かれている。
ここまで来ると軽率そのもののブッシュのことだ、口約束程度のことなら「イランを核攻撃する」とネタニヤフに、ひょっとすると言ったかもしれないなと思えてくるのだ。
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ブッシュがネタニヤフにイランへの核攻撃を約束か（Veterans for Commonsense）
http://www.asyura2.com/08/wara0/msg/164.html
投稿者 バルセロナより愛を込めて 日時 2008 年 1 月 15 日 07:16:59: SO0fHq1bYvRzo
ブッシュがネタニヤフにイランへの核攻撃を約束か（Veterans for Commonsense）
おそらく退役軍人たちの一部が作っている情報誌サイドだと思いますが、Veterans for Commonsense誌の１月１０日付の記事です。これは、ベンジャミン・ネタニヤフ元イスラエル首相がイスラエル・ラジオに対して、ブッシュはイランに対する核攻撃の要求に対して同意したと語ったことを伝えるものです。
ネタニヤフは同時に、エルサレムがユダヤ民族に属するものであり永久にイスラエルの主権の下にあるだろうと語ったようです。つまり東エルサレムのパレスチナ人を全員追い出す（おそらくアル・アクサ・モスクも破壊する）、ということです。
ネタニヤフのこのような発言はいつものことではあるのですが、イザとなればイスラエル軍部が独自に動いて米国も追随せざるを得ない状況を作るかもしれません。それをブッシュの任期中にやるのか次の大統領になってやるのか、微妙なところでしょう。（ブッシュがあらゆる「汚れ役」を引き受けてパラグアイの文鮮明の土地にでもトンズラするかな？）
以下に、この記事を貼り付けておきます。
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http://www.veteransforcommonsense.org/?Page=Article&ID=9104
Israel's Netanyahu Claims President Bush Promised Unilateral Nuclear Bomb Attack Against Iran
We'll nuke Iran - Bush promises Israel
Thu, 01/10/2008 - 16:08 - Wire Services - US President George W. Bush promised Israel's opposition leader Binyamin Netanyahu that the United States will join the Jewish state in a nuclear strike against Iran, Israel Radio reported today.
Former Prime Minister Netanyahu, opposition Likud party's hardline chairman who opposes the US-backed Annapolis peace process, reiterated to President Bush his stance, that a pre-emptive nuclear strike against Iran's nuclear installations was the only way to stop the Islamic nation's nuclear weapons ambitions.
"I told him my position and Bush agreed," Netanyahu told Israel Radio.
During their 45-minute meeting at King David hotel in Jerusalem Netanyahu also told Bush that "Jerusalem belongs to the Jewish people and will remain under Israeli sovereignty for eternity."
President Bush issued a stark warning to Iran over Strait of Hormuz incident, saying that "all options are on the table to protect our assets."
“There will be serious consequences if they attack our ships, pure and simple,” Bush said during the joint news conference with Israeli Prime Minister Ehud Olmert in Jerusalem. “And my advice to them is, don't do it.”
Bush criticized those who interpret the National Intelligence Estimate, which found that Iran gave up its nuclear weapons program in 2003, as a sign that Iran was no longer a threat.
"Let me remind you what the NIE actually said," Bush stold reporters. "It said that as far as the intelligence community could tell, at one time the Iranians had a military -- covert military program that was suspended in 2003 because of international pressure. My attitude is that a non-transparent country, a country which has yet to disclose what it was up to, can easily restart a program."
引用終り
2008-01-15 06:55:44
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久間元防衛相が代表の情報会社／本社の実体なし／住所は贈賄罪の秘書自宅【しんぶん赤旗】
テーマ：悪政の装置
久間元防衛相が代表の情報会社／本社の実体なし／住所は贈賄罪の秘書自宅（しんぶん赤旗）
http://www.asyura2.com/08/senkyo46/msg/137.html
投稿者 gataro 日時 2008 年 1 月 15 日 06:48:51: KbIx4LOvH6Ccw
昨年11月に「久間氏 軍事情報会社の役員 長官在任中に兼務」と報じられた一件、実はこの軍事情報会社の本社とされている住所は、久間元防衛相の私設秘書自宅（＝マンションの一室）だったというお粗末。しかもこの私設秘書の素顔は？というと、探ればさぐるほど怪しさが倍加してくるのだ。 ⇒
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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-14/2008011415_01_0.html
2008年1月14日(月)「しんぶん赤旗」
久間元防衛相が代表の情報会社
本社の実体なし
住所は贈賄罪の秘書自宅
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自民党の久間章生元防衛相が、みずから代表取締役を務め、長野県軽井沢の別荘を「研修所」として会費集めをしていた疑いが持たれている軍事情報提供会社の本社住所となっているマンションの一室は、久間氏の私設秘書の自宅であることがわかりました。同秘書は二〇〇四年に贈賄事件で有罪判決を受けています。
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この会社は、有限会社「アイメック」。法人登記簿によると、一九九七年十一月、資本金三百万円で「国際軍事経済情報分析センター」として設立。〇〇年八月、本社住所を東京都中央区八丁堀から同新宿区下落合の八階建てマンションの一室に移し、昨年八月、社名を「アイメック」としました。久間氏は唯一の取締役です。「２１世紀に飛躍するニュービジネス、新技術を検討する略称『軽井沢クラブ』」と銘打って、月額十万円の会費を振り込ませる窓口になっています。
本紙の調べによると、下落合のマンション、約百八平方メートルの所有者（持分四分の三）は、久間氏の私設秘書のＡ氏で、〇〇年四月に購入しています。
当時の新聞報道によると、大分県別府市の経営コンサルタント会社の社長だったＡ氏は、〇三年八月、福岡県若宮町（現・宮若市）発注の公共工事をめぐる汚職事件で、住友建設（現・三井住友建設）に受注させるよう町長に働きかけ、現金一千万円を渡し、贈賄容疑で福岡県警に逮捕されました。
Ａ氏は、町長や収入役、汚職事件にかかわる公園事業の担当課長ら町幹部十人を別府市内の温泉ホテルで接待し、宿泊費や宴会費などの費用を全額、負担。町長へのワイロもこの旅行の際、渡したといいます。
福岡地裁飯塚支部は、〇四年一月、「入札制度を大きくゆがめた責任は重大」と指摘し、Ａ氏に懲役一年六月（求刑同二年）の実刑判決を言い渡しました。同年十月、福岡高裁も同支部判決を支持し、Ａ氏の控訴を棄却しています。Ａ氏の名前は、〇三年十月、自民党幹事長代理だった久間氏の暴力団幹部との「黒い交際」疑惑を写真週刊誌が報じた際にも登場します。
下落合のマンションには、「アイメック」の表示はなく、Ａ氏は本紙の質問に、久間氏とは「友人」としたうえで、「アイメックのオフィスに書類上はなっているが、（ここで）業務はやっていない。経営にも携わっていない」とのべました。
久間氏は、「軽井沢クラブ」での会費集めについての本紙の質問に回答を寄せませんでした。
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防衛省汚職
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【関連記事】
2007年12月6日(木)「しんぶん赤旗」
軍事情報会社でカネ集め／久間元防衛相が代表取締役／月１０万円 別荘が「研修所」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-12-06/2007120615_01_0.html
2008年1月9日(水)「しんぶん赤旗」
軍事利権の黒幕 秋山氏初めて公の場に／政軍財癒着 深まる疑惑
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-01-09/2008010903_02_0.html
＞ 秋山氏と久間氏とはこんな接点もありました。
＞ 久間氏が設立した軍事情報会社「アイメック」。この会社への入会要件には「軽井沢クラブ」への入会が条件です。この「軽井沢クラブ」と、秋山氏が顧問を務める「アドバック・インターナショナル・コーポレーション日本支店」の所在地が同じマンションであることが本紙報道などであきらかになっています。
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