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2006-03-09 16:08:53

日銀、金融の量的緩和解除を決定

テーマ:ニュース

 日本銀行は9日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、約5年間続けた金融の量的緩和策を解除することを決めた。

 全国消費者物価指数(CPI)の前年比上昇率が4か月連続で0%以上となり、デフレからの脱却にめどが立ったと判断した。

 日銀はただちに、金融政策の運営を、世の中に出回っているお金の量を基準にする手法から金利を上げ下げする本来の金融政策の手法に戻る。

 また、福井俊彦総裁は午後に記者会見し、先行きの金利や物価が安定するような目安を示し、デフレ脱却を確実なものにする方針を表明する。

 量的緩和策の解除は日本経済が回復基調にあることを示し、日銀の金融政策も歴史的な転換点を迎えたことを意味する。

 日銀は9日の2日目の会合で、量的緩和策を解除する経済と物価情勢が整ったことを確認し、さらに解除後も物価と金利が安定させるための新たな枠組みについても意見調整を行い、解除を決めた。

 日本経済は1990年代後半から需要が供給を下回り物価が継続的に下落するデフレに陥った。

 日銀は99年2月に市場金利の誘導目標を0%に引き下げるゼロ金利政策を導入したが、2000年8月に政府の反対を押し切って、いったん解除し、デフレがさらに深刻となった経緯がある。

 こうした事態に対処するために、金融政策の切り札として日銀は2001年3月に、量的緩和策を導入し、銀行から国債や手形などを買い入れて、銀行が日銀に預けている預金を増やし、世の中にお金が回りやすくすることにした。

 ただ、金融政策の手法としては過去に例がなく、金利を上げ下げすることで金融調節を行ってきた日銀としては、量的緩和策の早期解除を模索していた。

日銀、金融の量的緩和解除を決定

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2006-03-09 12:12:03

J.P.モルガン証券 処分へ

テーマ:ニュース

関係者によりますと、J.P.モルガン証券の東京支店は、大量に株式の注文を出して相場を意図的に動かすなど、証券取引法で禁じられている不適切な取り引きを行っていたということです。これについて金融庁は、一般の投資家の利益を損なう重大な問題だとして、9日にもJ.P.モルガン証券の東京支店に対して、行政処分を出す方針を固めたものです。具体的には、一部の業務について15日間程度の停止を命じるとともに、不適切な取り引きを防ぐための内部の管理態勢の確立を求める、業務改善命令を出すことを検討しています。J.P.モルガン証券はアメリカの大手金融グループの証券部門で、世界各地に拠点を構えており、J.P.モルガン証券の東京支店は、3年前にも一部業務の停止処分をうけています。

J.P.モルガン証券 処分へ

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2006-03-08 23:36:16

北朝鮮、短射程のミサイル発射=中国との国境付近で

テーマ:ニュース

 防衛庁などによると、北朝鮮が8日、中国との国境付近で短射程の地対地ミサイルを発射、北朝鮮国内に着弾した。同庁は、射程などから「通常の訓練で、日本の安全保障に影響を与えるものではない」と判断。小泉純一郎首相は同日夜、記者団に対し「常に情報収集している。ことさら言うべき話ではない」と述べた。

北朝鮮、短射程のミサイル発射=中国との国境付近で


悪材料というか、昨年の姉歯から色々と・・・

出るときはたくさん出るね。


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2006-03-08 08:53:24

ボーダフォン日本法人の買収、2段階方式で資金調達

テーマ:ニュース

ソフトバンクが、携帯電話世界最大手・英ボーダフォンの日本法人を買収する際に、ソフトバンクが新設する子会社が多くの金融機関から資金を集めて買収する「2段階方式」を採用することが、7日明らかになった。

 ソフトバンクが巨額の買収資金をいかに調達するかが注目されているが、新会社を別に作ることで、少ない自己資金を元手に多額の資金を集め、買収を迅速に行うことを狙う。ソフトバンクと英ボーダフォンは3月中の合意を目指す。

 ソフトバンクはまず、手持ちの現金や預金などで1000~2000億円を出資し、新会社を設立する方向だ。新会社が金融機関などから1・5~2兆円の資金を集めて買収資金を確保する計画だ。

 このうち、1兆円前後は、買収先のボーダフォン日本法人の資産を担保に資金を借り入れる「レバレッジド・バイアウト」(LBO)を活用する。

 新会社は、英ボーダフォンが保有する97・7%の日本法人株を取得。そのうえで、新会社はボーダフォン日本法人と合併する。

 新会社は、議決権がない代わりに配当が高い優先株も数千億円発行し、英ボーダフォンが引き受ける。日本法人株の売却後も、ソフトバンクとの提携関係を築くのが狙いで、ソフトバンクにとっても買収資金を増やせる利点がある。

 ただ、2段階方式は、ソフトバンク単体の負債は増えないが、連結ベースの有利子負債は急増するため、財務内容の悪化を懸念する見方もある。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズもソフトバンクの格付けを格下げする方向で検討している。

ボーダフォン日本法人の買収、2段階方式で資金調達

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2006-03-07 18:55:08

株決済手数料に件数制・クリアリング機構が方針

テーマ:ニュース

上場株式の売買に伴うお金のやりとり(清算・決済)を仲介する日本証券クリアリング機構は、証券会社から徴収する手数料体系に10月から件数による課金制度を加える方針を決めた。小口取引には実質値上げとなる。取引急増が東京証券取引所のシステム障害を招いたのを受け、取引件数を抑制し、システム負荷の軽減をねらう。東京証券取引所も手数料の件数制を強化する検討に入っている。

 クリアリング機構は証券取引所と連携し、株式取引の清算・決済業務を一手に引き受けている。同機構が証券会社から受け取っている手数料は「取引金額100万円あたり6円」の金額課金制。10月からはこれを100万円あたり5.2円に下げる代わり、新たに「1件あたり1円」の手数料も徴収する方向で証券界と調整している。

株決済手数料に件数制・クリアリング機構が方針


投資家減るかもね

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2006-03-06 21:55:07

携帯電話の認定取り消しも・ソフトバンクの買収交渉で総務次官

テーマ:ニュース

総務省の林省吾事務次官は6日の記者会見で、ソフトバンクに昨年秋認めた携帯電話への参入計画について「申請者が新規参入希望者であることを前提に付与している」と述べ、同社によるボーダフォン日本法人の買収が成功した場合は、周波数の割り当てを取り消す可能性もあるとの認識を示唆した。

 同省は昨年11月にソフトバンクに1.7ギガ(ギガは10億)ヘルツ帯を割り当てる方針を決定。その際も基地局などの整備が計画通り進まない場合は、認定の取り消しもあり得るとの方針を示していた。

 省内には「ソフトバンクは基地局を計画通り整備しないなら、周波数帯を自主返上すべきだ」(幹部)との声も出ている。

携帯電話の認定取り消しも・ソフトバンクの買収交渉で総務次官


安心できませんね・・・(-_☆)キラリ

まだまだ、波乱が起きそう(゚Д゚=)

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2006-03-05 17:56:46

ソフトバンク、LBOで1兆円調達

テーマ:ニュース

 ソフトバンクによるボーダフォン日本法人買収の資金調達計画の概要が4日、明らかになった。総額1兆7000億―2兆円の買収資金のうち、買収相手企業の資産を担保にして資金を借り入れるLBO(レバレッジド・バイアウト)により、半分強の1兆円程度をまかなう。日本企業のLBOで過去最大となる。

 ソフトバンクの買収資金調達では、みずほコーポレート銀行とドイツ銀行が財務アドバイザーになる見通し。ゴールドマン・サックス証券も参加する方向だ。LBO以外では、ボーダフォン日本法人が実施する5000億―6000億円規模の増資や、借り入れなどで資金を調達する見込み。ソフトバンク自身は増資しない。

ソフトバンク、LBOで1兆円調達


(;゚д゚)ァ.... (・-・)・・・ん?

残りは、どうすんの?

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2006-03-04 16:09:33

ソフトバンク、ボーダフォン日本法人1.7-2兆円で全株取得へ

テーマ:ニュース

 ソフトバンクは英ボーダフォンから、国内携帯電話3位のボーダフォン日本法人の全株式を取得する方向で大筋合意した。買収額は1兆7000億―2兆円の見込みで、日本企業による買収としては過去最大級となる。買収によりソフトバンクは固定電話から携帯電話まで手がける売上高約2兆5000億円の総合通信会社となり、通信第2位のKDDIに匹敵する企業規模となる。

 ソフトバンクは2月末までに英ボーダフォンに買収を提案、4日までに受け入れの回答を受けた。週明けにもデューデリジェンス(資産査定)を始め、買収額の最終交渉に入る。英ボーダフォンはボーダフォン日本法人の株式を約98%保有しており、保有分をすべてソフトバンクが買い取る方向。機関投資家などが保有する残り約2%は取得しない。3月末までの最終合意を目指す。

ソフトバンク、ボーダフォン日本法人1.7-2兆円で全株取得へ


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2006-03-03 16:19:43

日銀、量的緩和解除の是非を議論・来週会合で

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 日銀は8、9日の次回金融政策決定会合で、今回の消費者物価の内容も含めて経済・物価情勢を詳細に分析。政府の姿勢も勘案しながら、解除後に打ち出す先行きの金融政策運営の「目安」についても具体化を進める。政策決定は各政策委員の合議制のため、メンバーのそれぞれの意見を聞き、総意を集約できれば会合2日目の9日に議長である福井俊彦総裁から解除を提案する可能性を探りたい考えだ。

 日銀は量的緩和策の解除条件として「生鮮食品を除く消費者物価指数が安定的に前年比でゼロ%以上になり、将来もマイナスに陥らない」ことを掲げている。昨年11、12月はそれぞれ前年比0.1%の上昇で「誤差の範囲」(日銀幹部)との見方が多かったが、今回は0.5%と比較的明確なプラス。景気は昨年夏に踊り場を脱却後、回復の足取りを強めており、今回の消費者物価で条件が整ってきたと言える。

日銀、量的緩和解除の是非を議論・来週会合で

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2006-03-03 00:01:44

<量的緩和>解除後、物価見通し提示を検討 日銀

テーマ:ニュース

 日銀内で量的緩和政策解除後の金融政策運営の新たな目安として、消費者物価の先行き見通しを示す案が浮上していることが、1日明らかになった。量的緩和政策では「消費者物価指数(CPI)が前年比で安定的にゼロ%以上になるまで継続する」との明確な数値基準を示してきた。しかし、解除後はこの基準が無くなるため、市場では「日銀の金融政策運営への不透明感が高まり、長期金利や円相場の乱高下も予想される」(米投資会社)との指摘も出ていた。
 政府・与党には、日銀が望ましい物価上昇率をあらかじめ公表し、その達成を義務付ける「インフレ目標政策」導入論が根強い。福井俊彦総裁は解除時に新たな目安を示すことを公約している。ただ、「金融政策の透明性と機動性を両立させる必要がある」として、機動性を損なう恐れがあるインフレ目標には否定的な考えを強調してきた。
 新たな目安として浮上している物価の先行き見通し案は「解除時点での物価見通しを示し、市場に金融政策の先行きを予測する判断材料を提供する」(日銀関係筋)との位置付け。市場関係者は実際の物価動向と「見通し」との比較から、日銀の金融政策の方向性を予測できる。ただ、硬直的な指標になることを避けるため、物価動向が「見通し」の範囲でも、資産価格の急上昇などバブル再燃が懸念されるような場合は、過熱を抑えて景気や物価を安定させるため、利上げも有り得るとの方針も併せて示す。
 日銀は年2回の「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で、9人の政策委員が個々に提出した今後2年度分の消費者物価見通しを集計、公表しているが、必ずしも日銀としての見通しを示すものではない。このため、金融政策運営の新たな目安として「物価の先行き見通し」を示す案を本格的に議論することにしたとみられる。

<量的緩和>解除後、物価見通し提示を検討 日銀

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