2017年 6月15日 午前7時46分

平成の治安維持法、共謀罪(テロ等準備罪)が成立!!

 

 

総理「国際社会と連携していく」“共謀罪”法が成立(17/06/15)  

 

 

 

<共謀罪>賛成多数で成立 午前7時46分決着

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170615-00000010-mai-pol

 

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が15日午前7時46分、参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。14日夜に参院法務委員会での採決を省略する「中間報告」の動議を自公両党が参院本会議に提出していた。この間、野党は徹底抗戦し、内閣不信任決議案を14日夜に提出して参院本会議を中断させた。ただ、15日未明の衆院本会議で否決され、徹夜の攻防でも同法成立を妨げることができなかった。

【共謀罪への反対集会で声を上げる人たち】

 与党は性犯罪厳罰化のための刑法改正案も16日までに参院本会議で可決、成立させる方針で、18日までの国会会期を延長せずに閉会する調整を始めた。

 委員会での討論や採決を省略する中間報告は異例。学校法人「加計学園」を巡る文書の問題で文部科学省が再調査に追い込まれ、野党が攻勢を強める中で安倍政権は早期の国会閉会を優先する強行策をとった。

 中間報告は2009年の改正臓器移植法以来。与野党対決法案では、第1次安倍政権下の07年に改正国家公務員法で行われて以来10年ぶり。野党議員の委員長が採決に応じない場合に行うのが通例で、与党議員(公明)が委員長を務める現在の法務委での中間報告は極めて異例だ。23日告示の東京都議選を重視する公明党は委員会採決時の混乱を懸念しており、採決を省略する中間報告を容認した。

 今回、テロ等準備罪は適用対象を重大な犯罪の実行を共同の目的とした「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明示。凶器購入の資金調達など「実行準備行為」を新たな要件に加え、犯罪の合意を「共謀」から「計画」に言い換えた。その結果、組織的犯罪集団の活動として、2人以上で具体的で現実的な犯罪計画を作り、計画に基づいた準備行為があった時点で、初めて処罰できるように要件を厳しくした。対象犯罪は277。【高橋恵子】

 

引用終わり

 

 

「共謀罪」法成立、警察庁長官「意義あるものと認識」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20170615-00000089-jnn-soci

 「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案が、15日朝の参院本会議で可決・成立したことを受け、15日午前、警察庁の坂口正芳長官は会見で「意義あるものと認識」と述べました。

 「わが国のテロを含む組織犯罪対策上、意義があるものと認識しております。国会における本法の審議の経過も踏まえまして、国民の信頼に応えるべく、捜査の適正の確保をはかりつつ、テロを含む組織犯罪対策を推進するよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております」(坂口正芳 警察庁長官) 

(15日15:35)

 

法務省は、法施行は7月11日になる見込みだと発表した。

7+11=18 18=666 共謀罪推進黒幕のヒントですね。

 

 

 

歴史は繰り返さず、人これを繰り返す

 

左は「治安維持法」強行採決した1925年3月8日の朝日新聞。

右が強行採決前日の同年3月7日朝日新聞。https://twitter.com/prisonopera/status/875131582096355328

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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管理人コメント

共謀罪法案が成立しました。昭和の治安維持法は成立後しばらく経過して本格的に悪用が始まりました。共謀罪もしばらくはおとなしくしているでしょう。ですが東京オリンピック開催あたりから本格的に稼働して、一般人にも本格的に牙をむき始めると私は予測します。

 

集団ストーカーシステムというのは、実は世界の影の政府の秘密警察システムの側面もあります。私が書いている集団ストーカーに関する記事は、もしかしたら警察国家完成後の日本で大きな価値が発生するかもしれません。

何故なら、集団ストーカーに使用されている手法はこれからの秘密警察システムに応用される可能性が高いからです。

 

一般の方々は、共謀罪が成立してこれから日本で監視が強まっていくと考えているでしょう、あるいは何も考えてないでしょう。

 

ですが、残念ながらすでに日本の監視システムは完成しています。すでに国民の情報は収集され、政府にとって不都合な人間はリスト化されている可能性が高いです。皆さんに知って頂きたいのは、私も一般人であり、オリンピック開催決定当日に書いた書き込みが原因で翌日から集団ストーカーが始まったという事です。

 

すでに、警察国家の準備は整っています。監視システムに参加する人数も揃っています。

最近、私に対するストーカーの数が減ってきています。ターゲットが増えたことにより分散しているのかもしれませんね。

 

共謀罪は成立しましたが、まだまだ私たちができる事はたくさんあります。

支配者が一番望むのは国民が勝手に虚無に陥り行動を自粛する事ですから、勝手に虚無に堕ちて行動を自粛しせず、今までどおり前を向いて活動を続けましょうニコニコキラキラ

 

 

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おまけ

 

 

 

 

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不正選挙 + 強行採決 = クーデター

 

 

共謀罪強行採決で可決だそうですが、どっちにしろ、不正選挙なので無効ですし、憲法違反なので無効です。


日本国憲法

第十六条  何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

第十七条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。


第十九条  思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

第二十一条  集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
○2  検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


第九十八条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

 

 

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