○議長（伊藤泰雄君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
若林敏明議員の質問に入ります。
10番、若林敏明議員。
（10番 若林敏明君登壇）
◆10番（若林敏明君） あらかじめ通告をいたしました３点につきまして、市長の見解をお聞きします。
３点、１点は「節電対策と小水力発電の事業化を急げ」２点目は「給食の地産地消は進んでいるか」３点目は「弱者の防災、特に手話・点字・母語の普及」についてであります。
まず、１点、「節電対策と小水力発電の事業化を急げ」であります。伊那市議会では、６月議会におきまして、ハイリスクな浜岡原発の廃炉と自給バランスを踏まえつつも、段階的に原子力依存から安心安全で再生可能なエネルギーへと政策転換するよう国に意見書を提出したところであります。あわせて、伊那市民に向けてそれを地域ぐるみで実行に移すことを誓いました。あれから２カ月から経ちました。電力不足が懸念された夏ではありましたが、何とかやりくりができそうということであります。しかし、問題はまだ始まったばかりであります。国の掲げている電力消費を15％カットしようと、また2020年代の早い段階でソフトエネルギーの供給を20％にしようという大目標に向けて、各自治体のたゆまぬ努力が問われております。また、大地震は過ぎたわけではなく、むしろ近い将来この伊那においても起こりうることであることを、改めて忘れてはなりません。エネルギーの地産地消は、防災面から考えても極めて重要かつ緊急の課題ではないかと思います。
以上の観点から幾つかお尋ねいたします。
まず、１点、節電の推進について、この夏、伊那市として伊那市民に向けてどのような取り組みをしたのか、その成果はこのような我が家の１週間省エネチェック、県の節電対策メニューに基づいてこういうチラシが全戸配付されたということですけれど、その成果につきましてお尋ねいたします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 節電については、全庁挙げての取り組みをいたしました。具体的に言いますと、市報６月号への環境月間について掲載をするライトダウンとかアイドリングストップという、そんなことを周知をし、また、イーナチャンネルの行政ＣＭでも流しましたし、節電対策のチラシを全戸配付するということも取り組みました。チラシの内容については御承知かもしれませんけども、節電対策メニューとかあるいは、省エネチェックリストという、そうしたものを盛り込みながらのチラシの全戸配付であります。さらに、さわやか信州省エネ大作戦の協賛行動として、６月、７月と３日間にわたってのチャレンジデーを設けてやっております。また、商工会議所、商工会、伊那青年会議所等への協力依頼をして、夜も昼も節電ライトダウン2011という取り組みをしております。そうした中で、結果としましては、きょうの新聞にもありましたけれども、８月の電力量、使用電力、前年と比べまして41.4％という削減ができております。８月につきましては、空調の稼働率は昨年であれば25日あったものを10日ということで、かなり職員にも我慢をお願いしながら対策対応をしたというところであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林敏明議員。
◆10番（若林敏明君） たしかに、私も６日づけの発表を拝見して、伊那市の庁舎としては41.4％と非常に努力されておるなと思うわけです。中部電力の資料によりますと８月分のデータは出ておりませんけれど、７月分のデータでいけば、伊那市営業所管内の中で伊那市について申し上げますと、3,512万6,000ｋＷｈです。それは前年度比にすると約７％。国が目標としている15％オフというのにはなかなか達していない。やはり、特に７月、８月、９月という夏場のピークカットが目標なわけで、そこの行政としては40％減ったぞということと、実際の一般市民の７％とのかい離と言いましょうか、まだまだ十分市民に対してのアピールが足りないんじゃないかと思うわけです。特に、電力需給に関しましては、４割は産業系のものであり、３割は家庭系のものであります。ところが、家庭系の３割は、なかなか減らない、むしろふえているというのが現状だそうです。やはり一般家庭向けに改めて今後も節電を求める取り組みが必要なんではないかなと思うわけです。ちなみに、過去１年間のデータを見ますと、中部電力の伊那市の管内で見てもピーク時で4,000万キロを超えるところというのは、９月と１月と２月と３月と４月と。ということはこの先、夏場のピーク以上にやっぱり寒冷地ということもありまして、冬場に伊那市管内では消費電力はふえているという現実があります。もちろん、中部電力全体でいきますと、東海地区のような温暖な地域も含まれますので、夏場のピークが一番警戒していたわけですが、そういうことを考えますと、今後、冬に向けて、電力消費のピークをカットするピークカットにどう取り組むかということ、節電推進のためにさらなる行政の手腕が問われるのではないかと思うわけです。
そこで、二つ目の質問としまして、特に冬場の電力消費ピークカットに向けて、今後、節電対策の推進母体はどこなのか、一体何をしようとしているのか、今後の取り組みにつきましてお聞きしたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） おっしゃるように、当地区においては夏よりも冬のほうが消費電力が高いということでありますので、そうした取り組みを今から準備をしていかなければいけないと思います。一つの例としまして、暖房機器の温度設定というのを20度以下へ設定すると。また、それから効率的な使用をするということ、例えば、一家であれば一つの部屋で集まって団らんをするとか、保温用のカーテンをつけることによって、熱を逃がさないとか、そういうようなことも効率的な使用としてあります。さらに、ＬＥＤなんかも白熱球からＬＥＤへの変更ということでの使用電力の削減というようなことがあるかと思います。とは言え、これは伊那市の庁舎だけの話ではなくて、伊那市全体、またこの地域全体の話でありますので、そうしたことについては、推進母体としては広報活動、伊那市が中心となって実施していかなければいけないと思っております。ただ、市だけ、行政だけで声を張り上げてもこれは、なかなか大きな変化が出るわけではないと思いますので、商工会議所を通じて企業への周知とか、あるいは各種団体、青年会議所だとか、女団連だとかいろんな団体がありますので、そうした皆さんへの協力を求めながらやってまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林敏明議員。
◆10番（若林敏明君） 行政が広報活動に努めるということで、その行政の推進母体というのは、伊那市にはないんでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 広報については、秘書広報課がありますので、そうしたところで内容については点検をして進めてまいりたいと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） やはりこの問題、先ほど述べたように、息長く続けていく必要があるので、やはり節電対策に関して市民を巻き込んだ展開ができるような仕組みづくりということが必要だと思います。ぜひ、御検討ください。
三つ目の質問ですが、小水力発電の事業化について触れたいと思います。小水力発電というのは非常に可能性があるものでして、導入可能量というのは全国で1,400万キロワット原発14基分と言われております。伊那市にとっても最も有力な地産エネルギーではないかと思うわけです。このたび立ち上げた、庁内を中心に立ち上げた小水力発電研究会の活動はどこまで進んでおるのか、その内容についてお聞かせください。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） この研究会につきましては、宮本政策審議監をリーダーとしてやっております。単に行政だけではなくて、民間、それから国県、国、県も含めた取り組みをしようということで、課題が幾つもあります。河川法だとかあるいは、水に関するさまざまなかん口令もありますので、そうしたことをクリアすべく研究をしていくと。全体像としましては、やはりこの長野県、伊那も含めてですけども、水には大変恵まれた場所、しかも落下エネルギーがたくさん取れる場所でありますので、そうしたことを活用して海岸とはちがう地勢、気象を利用して発電をしたらどうかということであります。最終目的としては、エネルギーの地産地消ということを持ち込みたいということで、ようやくそうした研究会が立ち上がって歩みを始めたところであります。詳細については宮本のほうから説明をさせていただきます。
○議長（伊藤泰雄君） 宮本政策審議監。
◎政策審議監（宮本高行君） ４月20日に研究会が発足いたしました。研究会メンバーは伊那市の関係部の部長、課長で構成しておりますが、その下部組織といたしましてワーキンググループを設置しております。メンバーは研究会の行政の各部門の代表者、それ以外に外部から小水力に関する有識者、それから電気事業者、それから国、県河川管理者でございますね、等から構成されておりまして、既に２回開催しております。現在までのところの検討では、研究の進め方としては河川の流水、あるいは砂防ダムとか農業用水、あるいはダムの維持流量などもございますが、さまざまなそうした水利について発電の可能性を探っていこうということであります。また、利用方法としては、公共施設に使うとか福祉施設に使う、あるいは農業施設、さらには観光なども視野に入れて、そういう地域振興に役立つということが一つの柱であります。それから、もし余ったものがあれば売電するということ。あるいは、これは電気事業者さんが事業主体になった場合は、始めから売電を基本にされるかもしれません。当然かもしれません。さらに三つ目としては、行政の立場としてこの災害時には、その電気を有効に災害対応に迅速効率的に使えるような工夫をしていこうと、こういう三つの方法という観点について検討を進めているところでございます。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） 今、既に触れられておりましたけれど、やはり一番地勢を生かした小水力発電の中で、私が一番注目しているのは、やっぱり農業用水の発電ということであります。富県にも試行しているところがあるわけですが、この問題はどうしても水利権の問題がどうしてもあるわけです。今後、水利権と言えばどうしても農業者とどう折り合いをつけていくかということが、大きな課題だろうと思いますが、私は、むしろ発電が、特に里山ですけれど、発電が農業者の新しい副業となるような事業主体、つまり事業主体として農業者も加えていくということが必要ではないかと考えています。今後の小水力発電の研究の中に、農業者、あるいは土地改との協議は避けて通れないものと考えておりますけれど、その点につきまして、御意見をお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 実は、今定例議会の中に補正予算でお願いをしてある一つに、農業用水の利用と、これは調査、研究ということで、これを農業施設に展開できないかという、そんなお願いでも盛ってあります。農業用水の発電につきましては、やはりおっしゃるように水利権の問題必ずついて回ってきます。河川使用については、河川法による手続きもあるわけなんですけども、農業用水には土地改良区が関係してくるということであります。それからもう一つ、現状として課題になるかもしれませんけれども、この用水、例えば、発電をしたとしても送電のコストという、この点でなかなかお金がかかるという、そんな実情もあるわけであります。さらには、季節によっては電気が得られないということもありますし、さまざまな課題はあるわけなんですけども、各地の先進事例を見てみますと、行政主導、それから住民主導の二つの例がありますので、こうしたことについての研究が必要かと。行政主導の場合では、水利権に関する協議の迅速化を図ることができます。それから住民主導の場合には、住民共同と補助制度がキーになるだろうということであります。農業地域に小水力となりゆる用水が点在している当地区においては、これを有効に活用して、できれば農業施設、獣害対策用の電牧柵とかですね、あるいはそのほかでの利用が可能であると思いますので、そうした機能を発揮できる活用を図りたいという考えであります。今後、小水力発電のこの導入に伴います可能性の調査とか事業効果の算定、あとやっかいかもしれませんけども、関連法例、法規の関する協議とかですね、そうしたことを国、それから県、あるいは関係団体、これは農業者とか土地改良区とか、そんな皆さんと協議を進めてまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） 新しい農業のあり方だと、私も思いますので積極的な取り組みをお願いします。
５点目に、一つの小水力発電の有望なものとして、砂防ダムですね、砂防ダム型の発電ということが考えられると思います。特に伊那市内には砂防ダムがたくさんあるわけで、そういった意味では国交省とタイアップした事業展開ということも考えられるのではないかと思うんですが、その点につきまして、お伺いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 砂防ダムについては、すべてのものが国とか県の管理下にあるわけであります。そうした施設を使ってその川の水を使うということ、このことについてはいろんな規制とか、取り組まなければ解決できないことがありますので、そうしたことを含めながら実は、研究を始めております。どのような方法があるかということ、それから国のものを使う場合にはどのような対策、対応、それから送電について考えなければいけないし、また県の施設についても同様なことが言えますので、こうしたことも先ほど宮本のほうから申しました、小水力の研究会、こちらのほうで含めながら検討を行いながら、また、さらには国と県、一緒に研究会に入ってもらっておりますので、情報交換をきちんとしながら取り組んでまいりたいという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） もう一つは高遠ダム下の維持水量の問題です。一昨年になりますか、毎秒1.1トンの活用なんですが、場所が場所だけに、やはり観光スポットとしても桜の照明を自家発電にすれば、まさに伊那市の目標としている自然共生都市のイメージづくりにもなるのではないかと思いますが、いかかでしょうか。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 私もこの放水量、正確には0.96トンです。毎秒。これ注目をしておりますが、これで発電をできるかというと、なかなかまた、難しい課題が実はあります。直接は吐き出し口に発電施設をつけると、発電事業者という扱いになりますので、これは簡単には事業の取得というのはできないだろうと、それでは別な方法があるかということについても、実は先ほどの小水力の研究会で今、取り組みをしておりまして、何らかの方法を知恵を出して探し出していこうということであります。この維持流量の利用というのは、観光にも使えるでしょうし、また、災害時にも使える水でありまして、しかも、通年安定して0.96トンが出ておりますので、このことについては、この国の法規制もある、あるいは県のいろんなルールがあるにしても、こうした時代だからこそそれをクリアするということも情報交換の中できちんとやって、発電をするためにどうしたらいいかという、そんなことからやっぱり取り組んでいかなければいけないのかなという考えであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） もう一つ、小水力あるいはマイクロ水力発電というのは、非常にこれからの発展が期待される技術開発部門だろうと思います。新しい産業分野としても行政は積極的にその技術開発に対して、支援をしていくべきではないかと考えておりますけれど、この小水力の技術開発について、地域の企業とのコラボレーションということを考えているかどうか、お聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 伊那市のせせらぎ水路にある発電機、これは0.2キロワットなんですけども、これについてはベトナム製です。従来は日本の小水力、100キロワット以下の発電機というのは、そのほとんどが外国製であったわけなんですが、ようやくここにきて、いろんな国内での開発というのにも着手が始まったようでありますので、各種、いろんな大学とか始まっております。そんなものもよく研究をしながら、地形とか水利の状況とかそうしたものを勘案して、市としてもやっぱり注目しながら研究を進めてまいらなければいけないと思います。伊那谷にも開発を続けてきた企業もあります。さらには、伊那テクノバレー、こちらのほうにも今、話を持ちかけていろんな企業のものづくりのプロフェッショナルが集まっているテクノバレーの中で、これをテーマにしてやったらどうかという話も今、持ちかけているところでありまして、新しい技術によってこの地域で産業までつながっていけば、これはなおよろしいわけでありますし、これは小水力に限らず、ペレットボイラーとかですね、そんなことも含めてどんどんと技術開発が進んでいくことを望むわけであります。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） 地元の企業との、事業者とのきちんとした関係もつくってもらいたいと思うわけです。もう一つは、先ほど宮本議監のほうから災害時の対応ということをおっしゃっておりましたけれど、私も大賛成で、やはりいざというときに避難所も停電だったという、こないだの３．１１の様子をもましても、地域ごとに電力が供給できる体制ということはとても大事で、当面、ぜひやってほしいと思っているのは、避難所となる公共施設に対する電力供給を優先的に地元でまかなえるように、太陽光、風力、小水力など組み合わせして、例えば小学校の体育館であれば小学校の体育館にその三つを総合的に一時的にせよ、自給できるような体制を急いでほしいと思うわけですが、防災面から考えた電力の地産地消について、もう少し踏み込んだ答えをお願いします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 一つの方法として太陽光という話がありますけども、太陽光も有力な手法かもしれませんけれども、曇りとか夜間は発電できません。それから風力についても、大きな電気が取れないということもありますし、小水力という話、これについては近くにそうした発電機があれば得ることはできると思います。防災については、私たちはきちんと行政が対応する体制を取っていなければいけないということが基本でありますので、どうしたら、例えば避難所で安心して電気を得られるのか、ということも研究にさらに進めているわけであります。現段階の話を言いますと、一番喫緊な例で申しますと、発電機を置いておいて万が一のときにはそこで自家発をすると、燃料がある限りは電気が起こせるわけです。ただ、災害がいつ起きるかわからないところに数十万円のものを置いておくことがいいかどうかっていう、そういうことにも及ぶわけなんですけど、万が一の場合にはといことを考えると、例えば今、研究が進んでおりますのがプラグインハイブリットという、そんな手法があります。電気とそれからガソリンで動く車で、災害時にはその車は、避難所へ持っていって、そこで自分で起こした電気をそこから抜いてその避難所の電気に使いましょうと。これは、照明だとか、あるいはそのほかの電力、何台かあればその分だけ大きな電気が得られますので、そんな研究も今、進んでおります。そんな調査も宮本政策審議監のほうでも今、研究をしているという状況であります。いずれにしても避難所というのは、条件の悪いときに開設がされるものでありますので、少しでも利便性に寄与できるような、そんな体制というのを常に考え、また実行していくということをしていかなければならないと思います。
○議長（伊藤泰雄君） 若林議員。
◆10番（若林敏明君） 今後、進める中で避難所となる公共施設における電力供給体制づくりということをぜひ、優先させて展開してほしいと思います。
水力発電の最後ですけれど、こうした一連の小水力発電の開発という推進ということは、やはり市民の理解と参画なくして成り立たないことだろうと思います。市民に対するこのことに関する啓発活動参加奨励について、今後の取り組みをお聞きします。
○議長（伊藤泰雄君） 白鳥市長。
◎市長（白鳥孝君） 水力発電、これは検討から実施までは当然時間のかかることでありますし、それぞれの地区によっての事情が違いますので、なかなか難しい問題はありますけども、地区の協力がなければできないということは共通をしていると思います。今後、候補地の選定などを進めるわけでありますけども、地区にしかわからない情報なんかもあると思います。導入後、特にごみとか刈った草が流れ込んで発電ができないとか、そうした日頃の細かい点検も求めることもありますので、そうしたことも地区挙げての協力が必要だと思います。今後、区長会を通じて希望する地域、地区への説明会、それから情報提供などを求めながら進めてまいりたいということで、先ほどの避難所への利用というのを一つの例にも挙げたいし、また公民館、電気も使います。こうした公民館へ常時使えるような電気の確保とか、そんな平常時とそれから災害を含めたときにあわせて電力の利用、活用を進めるよう地区へも説明をしてまいりたいと思います。