来年四月の消費税増税ですが、これについては10・1にも総理自らが発表する予定です。ただその代わりの代替措置や景気の腰折れを防うぐ為の景気対策、及び成長戦略を同時に公表する予定です。まず今回の消費税増税分に関しては全額社会保障に充てる旨、当時の野田総理が言明していますし、法案にもある通りです。2.9兆円は公的年金の二分の一の国庫負担に充てられる予定です。その他に高齢者への負担分はありますが、待機児童を無くす為の子育て支援にも数千億円を充てる予定です。まあ、景気の腰折れを防ぐ為の財政出動、これは5兆円規模を予定しており調整の段階です。投資減税対法人税減税では投資減税の麻生副総理&財務省の意向ですが、それ以外に問題になるのは成長戦略です。これは財政出動よりも規制緩和が焦点になります。経済特区構想は小泉政権下にもありましたが、今回の東京の特区構想は20年開催予定の東京五輪に絡めてのものとなります。規制法規では採っていない事を特区で行う、この成果を全国区に広げるのが目的ですが、開発事業や公営事業運営の民間への売却、これは空港や有料道路が先ず挙がっています。これを何処まで膨らませる事ができるかですね。
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