厚生労働省は求人情報にきちんと就業情報を

掲載するよう促すため、新たな指針を作成する。


現在はあいまいな就業時間や契約期間などを

明確に示し、企業と雇用契約を持たない

「個人請負型就業者」を保護する。

2010年度中に施行する。


学識者らで構成する厚労省の

「個人請負型就業者に関する研究会」が

4日まとめた報告書素案に指針の概要を示した。


求人情報には

「業務委託か請負か、雇用契約かをはっきり示す」

「報酬の決め方など諸条件を必ず掲載する」

ことを求める。

指針に拘束力はないが、企業や求人情報誌が


指針を守れば契約後のトラブルを減らせる可能性がある。


研究会の調査では


9割近くの求人で契約期間の記載がなかったほか、


個人請負がどんな働き方なのかを説明している

媒体も少ないという。


【参考リンク】

日経ネット

求人情報、就業基準の明確化へ指針

厚労省「個人請負」保護

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