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勉強仲間募集中
第８回姫路異業種勉強会「樹の会」 のご案内
【
平成21年11月26日（木）19時00分～20時30分
【場所
【勉強会テーマ】
「ＳＥＯ講座 入門編」
【参加申込み・ご質問】
こちら よりお願いします。
読書仲間募集中
第６回「アウトプットできる読書会＠姫路」
のご案内
【日時】
平成21年11月20日（金）19時00分～21時00分
【場所】
イーグレひめじ ４階第５会議室
【参加申込み】
こちら
よりお願いします。
全国の民間企業で働く障害者の
全労働者数に占める割合
（障害者雇用率）が６月１日時点で
1.63％と過去最高だったことが
20日、厚生労働省の調査で分かった。
従業員1,000人以上の大企業は
平均1.83％（初の法定雇用率1.8％超え）
同省は「景気後退の影響以上に、
企業のコンプライアンス意識が強まった結果」
としているが、企業規模別に見ると
中小企業の実雇用率は引き続き低い水準で、
特に100～299人規模の企業は、
実雇用率1.35％と最も低い水準
６月時点で対象となる全国７万2328社が
雇用する障害者は約33万2,800人（過去最高）
法定雇用率を達成した企業は
３万2,891社（達成率45.5％）
障害者雇用促進法とは
従業員56人以上の民間企業に障害者の
法定雇用率（1.8％）の達成を義務つけており、
未達成企業には障害者雇用納付金
（不足者数１名あたり月額５万円）を求める。
一方、法定雇用率達成企業には、
障害者雇用調整金（超過人数１名あたり
月額27,000円）を支給する。
ただし、
現在は従業員300人超えの企業に適用。
平成22年７月より
200人超えの企業に対象拡大。
平成27年４月より
100人超えの企業に対象拡大。
【参考リンク】
日経ネット
厚生労働省
厚生労働省によると
今月中旬までに国民の14人に１人が
新型インフルエンザを発症し、
患者が死亡する割合は14万人に１人
だそうです。
このたび、厚生労働省は
公開しています。ご参考ください。
（1）新型インフルエンザとは？
・新型インフルエンザと
季節性インフルエンザの違い
・今回の新型インフルエンザの特徴
（2）かからないための予防法
・インフルエンザの感染経路について
・かからないための予防法
（3）かかったときの対応
・かかったかどうかの判断
・受診に関する注意
（4）自宅での療養
・自宅療養の注意点
・回復後の外出
（5）ワクチン
・ワクチンの効果
・接種の回数
・ワクチンの安全性
兵庫労働局は、県内で2008年度、
従業員の残業代を100万円以上
支払わなかったとして
以下のとおり、発表した。
是正指導した事業所：36ヶ所
対象者数：4,785人、
総額：７億4,259万円
未払い額が１千万円を超えた事業所
：16ヶ所（44.4％）
１人当たりの平均額：16万円
【業種別】
・商業（小売り・卸売り）：16ヶ所
・製造：９ヶ所
・金融・広告：４ヶ所
同労働局監督課は
「不況の深刻化で、いわゆるサービス残業を
強いる動きも目立ってきた。
適正な労務管理を徹底するよう呼び掛けたい」
と話している。
【参考リンク】
神戸新聞
政府は19日、深刻化する就職難を改善するため、
非営利組織（ＮＰＯ）を雇用の受け皿として
活用する新たな制度を導入する方針を固めた。
環境保全、育児、地域活性化など公共的な分野で
実績を上げているＮＰＯが新規職員を採用する
際の人件費などを政府が資金支援する案を
中心に検討を進めている。
雇用対策を重点施策とする
2009年度第２次補正予算案に盛り込む見通し。
今回の雇用創出策は、
環境や福祉など様々な成長分野で
存在感を高めているＮＰＯを雇用対策の
担い手として取り組むことが特徴。
政府がＮＰＯの人材確保を資金面で
後押しすることで就職難に苦しむ新卒者らに
働き口を提供する狙い。
ＮＰＯの仕事を通じて知識や経験が得られれば
転職する際の職業訓練となる。
意欲のある人材を採用すれば
将来的にＮＰＯを主導するリーダーの育成にも
つながると判断した。
【参考リンク】
読売新聞
過労死や過労による病気で
従業員が労災認定を受けた企業名を
大阪労働局が公開しなかったのは違法
として、夫を過労自殺で亡くした妻が18日、
開示を求める訴えを大阪地裁に起こした。
原告弁護団によると
「過労死」を起こした企業名の公表を
求める訴訟は全国で初めて。
訴状によると、
02年度以降に従業員が過労で死亡したり
病気になり、労災認定を受けた企業名を
情報公開請求したが、
「個人の特定につながる」として
開示されなかった。
原告は
「個人特定の危険性はなく、情報公開法に
違反する。労災認定が職場環境改善に
つながっておらず、再発防止には企業名を
公表し監視する必要がある」と訴える。
【参考リンク】
毎日新聞
パソナグループ傘下の
パソナキャリアは17日、
残業時間に関する調査結果をまとめた。
１ヶ月あたりの残業時間は平均35.7時間で、
このうち首都圏の回答者について
業界別にみると、残業時間が最も多いのは
「流通・サービス系」の47.5時間だった。
「金融系」41.1時間
「ＩＴ系」34.6時間
平均残業時間を多いと感じるかを
尋ねたところ
「とても多い」「やや多い」が合わせて
47.3％だった一方、
「妥当」も36.5％に上った。
パソナキャリアは
「妥当と答える人はもうちょっと少ないと
思っていたが、残業代や仕事内容の面で
許容している人もいるようだ」としている。
【参考リンク】
日経ネット
2009年冬のボーナス調査
（日経中間集計）では、
主要20業種のうち18業種が
軒並み前年比マイナスとなり、
残り２業種も横ばいだった。
・増加の業種はゼロ、
製造業、非製造業ともに２年連続で減少。
・自動車、部品や機械が２割減となったほか、
鉄鋼や化学など輸出関連業種の落込みが目立つ
・支給額の上位３社は鉄鋼大手
【参考リンク】
日経ネット
このたび、厚生労働省は
事業所調査結果を公表した。
（ポイント）
前回（平成15年度）と比較して
■週所定労働時間が週20時間以上
30時間未満の短時間労働者の割合が増加
身体障害者者：14.7％（対前回比6.7％）
知的障害者：13.2％（同10.4％）
精神障害者：24．8％（同20.4％増）
■正社員の割合
身体障害者：64.4％
知的障害者：37.3％
精神障害者：46.7％
■平均賃金
身体障害者：25万4千円
知的障害者：11万8千円
精神障害者：12万9千円
厚生労働省によると
08年度に解雇された障害者は
07年度の約1.8倍の2774人に達し、
今年度も例年を上回るペースで
解雇が増えている。
このような中、
人材派遣会社の製めん事業部で働いていた
知的障害を持つ労働者24人が
会社から解雇を通告されたのに対し、
労働組合を結成して交渉、解雇を撤回させた。
24人は半年ごとに契約を更新する有期雇用で
働いてきたが、会社側から10月、
事業部閉鎖と期間満了での雇止めを通告された。
（会社側の解雇理由）
・不況の影響
・同社の障害者雇用率が2.7％で解雇しても
法定雇用率（1.8％）を上回ることなど
このため、労組組合を結成し、団体交渉を行い
会社側に障害者雇用の社会的意義や重要性を訴えた。
これを受けて、会社側は今月11日
事業部閉鎖の撤回と雇用維持を労組に伝えた。
【参考リンク】
毎日新聞
障害者雇用：労組結成、解雇撤回勝ち取る
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20091113ddm041040102000c.html
平成21年４月１日より
労働基準法が改正されます。
改正ポイントの把握にどうぞ！
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社労士の「ちょこっと労務ステーション」
社労士の「ちょこっと労務ステーション」
東京都労働委員会が、
牛丼チェーン「すき家」を展開する
ゼンショーに対し、アルバイト店員らで
作る労働組合との団体交渉に応じるよう
命じていたことが９日、わかった。
未払いだとして団交を求めていた。
都労委の命令書などによると、
ゼンショーは組合員の一部との契約は
業務委託で、雇用する労働者ではないとして
団交に応じなかった。
だが、従業員は会社のマニュアルに従い、
決められたシフトで働いていることから、
都労委は労働契約関係にあるとして
会社の主張を退けた。
労働組合法では、次のように定められている。
（不当労働行為）
第７条 使用者は、次の各号に掲げる行為を
してはならない。
第２項 使用者が雇用する労働者の代表者と
団体交渉をすることを正当な理由が
なくて拒むこと。
【参考リンク】
ａｓａｈｉ．ｃｏｍ
「すき家」のゼンショーに団交応じるよう命令
都労働委
http://www.asahi.com/national/update/1109/TKY200911090337.html
2009年は毎週木曜日に配信
