「週刊新潮」の表紙絵を長年描いた画家、谷内六郎氏(1921~81年)の遺族が神奈川県横須賀市に対し、市に寄贈した表紙絵原画などの返還を求めている。同市が遺族と交わした覚書に基づき遺族に支払ってきた報酬を、吉田雄人市長が09年度限りで打ち切ったためで、遺族側は訴訟も辞さない構えだ。

 谷内氏は東京都渋谷区出身。56年の同誌創刊から亡くなった81年まで表紙絵を担当。75年から横須賀市内にアトリエを構えていた。

 同市によると、谷内氏の妻が98年1月、表紙絵原画約1300枚などを市に寄贈。同4月には妻と市が、▽谷内氏の長女を作品の調査研究・整理保存に関する助言のための専門委員(後にアドバイザー)に委嘱▽報酬は毎月22万8700円▽委嘱は1年更新で最長で25年以内--などとする「寄贈に関する覚書」を交わした。今年3月までに約3300万円が支払われた。作品は横須賀美術館併設の「谷内六郎館」に展示されている。

 吉田市長は市議時代から「報酬は実質的に遺族へのヤミ手当」と問題視。初当選後の昨年8月に報酬打ち切りを表明し、今年度予算に計上しなかった。

 遺族側は「一方的だ」と反発し、今月12日、代理人の弁護士を通じ、2週間以内の作品返還などを求めた通知書を市に送った。弁護士は「市が対応を協議している段階なので、コメントは差し控えたい」としている。

 20日の市議会全員協議会では市議から「遺族の信用を損ねた」と批判も出たが、吉田市長は「来月上旬に遺族と直接会って谷内六郎館の存続に協力を求め、円満解決に向けて努力したい」と話した。【田中義宏】

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