政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が20日夕、首相官邸で開かれ、事業仕分け第2弾で対象となる47の独立行政法人(独法)と151の事業を決定した。外務省所管の国際協力機構(JICA)、文部科学省所管の大学入試センターなどの事業を取り上げた。公開の場での議論を通じ、官僚OBの天下りを含め不透明な事業の実態を明らかにし、無駄の削減を目指す。仕分け結果は5月にもまとめる独法の制度改革案に反映させる方針だ。
 鳩山首相は会議の冒頭、「あらゆる観点から国民の目線に立って見直していく。事業仕分け第2弾がうまく運営されるようにお願いする」と述べた。
 仕分け対象は、事業の必要性や効率性、国または民間でできないかなどの観点から選定。現在104ある独法の半数近くが対象となった。 

【関連ニュース】
仙谷氏への批判、閣僚から相次ぐ=衆参同日選発言
独法の役員公募、第3弾開始=6ポスト対象
47独法、151事業が対象=事業仕分け第2弾
「5月決着」改めて強調=鳩山首相

<あま市長選>旧甚目寺町長の村上氏が無投票で初当選 愛知(毎日新聞)
<都営バス>乗用車が追突…運転者は心肺停止 東京・足立(毎日新聞)
<司法修習生>無給あんまり 日弁連が対策本部(毎日新聞)
若年パーキンソン、仕組み解明=小器官の「不良品」蓄積-都臨床研など(時事通信)
海外に59のミラーサイト…男児ポルノ事件(読売新聞)
AD