民主党の参院選マニフェスト(政権公約)を検討する政府・民主党のマニフェスト企画委員会は22日、同委下部組織の国民生活研究会が、「子ども手当」を平成23年度から満額支給(月額2万6千円)するとした中間報告の是非について協議した。財源面から慎重論が相次ぎ、5月末に予定される最終結論の取りまとめに向け、今後詰めの作業を進める。

 高速道路無料化では、成長・地域戦略研究会が中間報告で「原則無料化」としたが、高速道路の新料金上限制をめぐる政府・与党の検討状況を見守るとして、判断を保留した。「子ども手当」については、財源論のほか、満額支給をしない代わりに、待機児童解消を目指し保育所の充実などを求める意見も出た。

 一方、国民生活研究会の役員会では、「選択的夫婦別姓」の導入問題に対し、「党内でも意見が分かれている」との反対意見があった。

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