中国のカード決済システム「銀聯(ぎんれん)カード」の取り扱いを始めたホテルや小売店が東北でも増えている。狙いは旅先で盛んに買い物をしてくれる富裕層を中心とする中国人観光客。家電店などが思惑通りに恩恵にあずかっている一方で、まだ効果を実感できていない小売店もあるようだ。

 日本国内の銀聯カードは2005年、三井住友カードが中国銀聯と提携して導入した。東北では翌年に取り扱いが始まり、加盟店は現在、空港やホテル、百貨店を中心に約700に上るという。
 その一つが青森県と北海道で五つのホテルを展開するイマジン(弘前市)。東北、北海道を巡る中国人ツアーの企画をきっかけに、今年1月、弘前パークホテル(弘前市)で導入した。
 「外国人に門戸を開いているアピールになり、ツアー呼び込みで優位に立てる」と坂田幸喜常務。「ホテルの売店で楽に土産が買える、と利用者に好評だった」と成果を実感している。
 中国から海外への現金持ち出しには上限があるが、カード使用に限度額はない。さらに中国人に対し、日本政府が昨年7月、これまでの団体、家族旅行に加え、個人旅行でも、富裕層限定で観光ビザの発給を始めた。
 ヨドバシカメラマルチメディア仙台(仙台市)は「デジタルカメラや炊飯器、高級腕時計など、5万~10万円分を買ってくれる」とほくほく顔。服部利郎副店長は「銀聯が使えたという評判が広がれば、新規客も獲得できる」と、観光ビザ解禁との相乗効果に期待する。
 導入店すべてで利用頻度が高まっているわけではない。08年11月から取り扱う藤崎では、銀聯による販売額は免税取引の数%にとどまる。春節(旧正月)の連休で旅行者が増えた今年1、2月は約10%まで伸びたものの、同社は「本格的に買い物したい中国人は東京へ流れてしまう」と言う。
 それでも「チャイナマネー」に対する期待は大きい。外国人観光客の来店も多い仙台市中心部の民芸品店「こけしのしまぬき」の島貫昭彦社長は「利用はぽつぽつ目立つようになってきた程度だが、導入効果が出てくるのをじっくり待ちたい」と話している。

[銀聯カード] 中国の銀行間決済ネットワーク運営会社「中国銀聯」のサービス対象となっている銀行キャッシュサービス。中国銀聯は、中央銀行の中国人民銀行の主導で設立された。預金残高の範囲内で即時決済できる利便性の良さから、中国国内で広く普及しており、発行数は約21億枚に上る。


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