自民党の谷垣禎一総裁は15日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で東京地検特捜部の3度目の事情聴取に応じたことについて、神戸市内で記者団に「事情聴取は当然だが、国会で説明責任を果たしていない。きちっと宣誓した上で説明しないと問題の解決にならない」と述べ、証人喚問にも応じるよう求めた。
 共産党の穀田恵二国対委員長は「国会での真相究明と政治的・道義的責任の究明が重要だ。いよいよ証人喚問は待ったなしだ」との談話を出した。公明党の山口那津男代表は都内で記者団に「捜査とは別に道義的責任が問われる」と強調、衆院政治倫理審査会での小沢氏の弁明について「国民に直接伝わるよう公開すべきだ」と語った。
 一方、社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は福井市内での記者会見で「刑事捜査なので、それをきちんと見守っていく」とした上で、「それとは別に政倫審で説明責任が果たされるように、と思っている」と述べた。 

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