直嶋正行経済産業相は19日、省内で独自に進めていた独立行政法人の「事業仕分け」結果を公表した。所管する独立行政法人に委託した事業が公益法人などに「丸投げ」されているものを廃止・減額し、200億円近い予算を削減するほか、独法が抱える約250億円の不要資産を国庫に返納する。
 事業の丸投げは、2010年度の予算額で二百数十億円に上る。特に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)などに目立つ。経産省はこれを可能な限り削減するが、削減分は別の事業に振り向ける方針だ。 

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